KJRと三菱UFJ信託、国内最大規模である不動産STの公募を完了

KJRマネジメントは9月29日、三菱UFJ信託銀行と共同で不動産セキュリティトークン（ST）の公募を完了した。

発行総額は約314億円で、国内の不動産STとしては過去最大規模となる。

裏付け資産は東京都港区の高層オフィスビルの汐留シティセンターで、発行・管理にはProgmat社のデジタルアセット基盤が使用された。

【新着】
KJRM×三菱UFJ信託銀行が運用・管理する国内過去最大規模の不動産セキュリティ・トークンの公募・発行完了を公開しました。

対象は港区「汐留シティセンター」、発行総額は314億円です。Progmat基盤を活用しています。#Progmat #不動産ST #セキュリティトークンhttps://t.co/nY8SkZuHgM

— Progmat,Inc. (@progmat_en) September 29, 2025

国内最大314億円の不動産STが成立

今回公募されたトークンは、KJRMリアルティ・トークン汐留シティセンターと名付けられ、KJRマネジメントが企画、三菱UFJ信託銀行が名義書換代理人を務める形で実施された。

公募総額の約314億円は、日本国内における不動産セキュリティトークンの公募案件として過去最大を記録。

裏付け資産となる汐留シティセンターは港区東新橋に位置する高層オフィスビルで、都心の好立地物件が選定された。

発行・管理には、デジタルアセット基盤のProgmatが採用され、証券情報や取引管理が同プラットフォームを通じて行われる仕組みとなっている。

主要金融機関が牽引する市場拡大

不動産セキュリティ・トークンは、将来性が高いビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）で使われるブロックチェーン技術を応用したデジタル証券の一種である。

日本の不動産トークン化市場は急速に拡大している。

2025年8月下旬には、W大阪を裏付け資産とするケネディクス・リアルティ・トークン W OSAKAが約280億円で募集を完了したばかりであり、大型案件が相次いで成立している。

発行基盤のProgmatは、これまでに32件の不動産STと4件の社債STで利用され、累計発行額は1兆6260億円を超えた。

今回の案件によりKJRマネジメントは協業企画会社13社、取扱会社9社という国内最大のネットワークを構築している。

三菱UFJ信託銀行は2021年に国内初の不動産ST案件を手掛けて以来、デジタルアセット分野で主導的な役割を担ってきた。

同行が取り扱った公募案件は今回で31件となり、国内トップの実績を維持している。

大手金融機関の参画は、ブロックチェーン技術を活用した新たな仮想通貨投資の信頼性を高めている。