金融庁、銀行の仮想通貨保有解禁を検討｜市場の信頼性向上へ

金融庁は19日、銀行が投資目的で暗号資産（仮想通貨）を保有することを認める規制改正を検討していることが分かった。

この動きは、拡大する仮想通貨取引の現状に合わせた物で、実現すれば株式や国債と同様にビットコイン（BTC）などのデジタル資産を取引出来るようになる。

また、規制当局は銀行グループが仮想通貨交換業者として登録できるようにすることで、市場の信頼性を高め、個人投資家の参入を促す狙いがある。

規制緩和を後押しする市場の急成長

日本の規制当局は2017年の資金決済法（PSA）により、世界でも先進的な仮想通貨の規制枠組みを確立した。

同法はビットコインを法的な決済手段として認める一方、交換業者には金融庁への登録や厳格な利用者保護措置を義務付けている。

しかし、現在の法律では銀行が投資目的で仮想通貨を直接保有することは禁じられているため、伝統的な銀行業務と仮想通貨は分離されてきた。

今回の規制見直しは、この垣根を取り払う大きな転換点となる可能性がある。

この背景には、国内市場の著しい成長がある。

調査会社チェイナリシスの報告によると、日本は2025年6月までの1年間でオンチェーン取引高が120%増加し、世界でも最も力強い成長を示した。

この市場の拡大が、従来の金融インフラをデジタル資産対応へとシフトさせる要因になっている。

金融商品としての再定義と今後の展望

金融庁は仮想通貨を金融システムに統合するため、法整備を積極的に進めている。

2025年には資金決済法の改正案を国会に提出し、規制当局の権限強化を図る予定だ。

さらに、2026年までに仮想通貨を金融商品として再定義し、より厳格な規制下に置く方針も示された。

具体的には、投資的性格の強いデジタル資産を金融商品取引法の対象とすることや、現物ビットコインETFの法的枠組み整備などが議論されている。

これらの法整備が実現すれば、仮想通貨は従来の金融資産と肩を並べる存在となる見込みだ。

日本はすでに、日本仮想通貨交換業協会などの自主規制団体と連携し、仮想通貨投資における投資家保護やマネーロンダリング対策を強化している。

今回の規制見直しは、市場の健全性と信頼性をさらに高め、日本が仮想通貨分野で主導的な地位を築くための重要な一歩になる。

ビットコインの今後を含め、市場動向への注目が高まっている。