イオレ、SBI VCトレードと提携しビットコイン運用開始

株式会社イオレは10月31日、SBIホールディングスの連結子会社であるSBI VCトレードと提携し、ビットコイン（BTC）の取引・保管・運用を開始した。

イオレはこれまで「らくらく連絡網」などのサービスを展開してきたIT企業。

2025年8月に公表した中期経営計画で暗号資産（仮想通貨）金融事業を中核に据える方針を示している。

今回の提携は、SBI VCトレードが提供する法人向けサービス「SBI VC for Prime」を活用するものだ。

SBIグループ関連各社との事業面における初の具体的な連携となる。

SBIとの提携で「Neo Crypto Bank構想」を加速

今回の提携は「トレジャリー実務」「制度対応」「Neo Crypto Bank構想との接続」の3領域で構成される。

短期的な目的は、イオレが保有する仮想通貨の取得や保管、事業活用の選択肢を広げることだ。

中長期的には、同社が掲げる「Neo Crypto Bank構想」の実装を加速させることが目標である。

この構想は、仮想通貨の取得から運用までを循環させる独自の金融モデルを指す。

イオレはSBI VCトレードが持つ金融インフラを活用し、トレジャリー運用体制の強化と多様化を図る。

特に、SBIグループ傘下のB2C2社を通じた大口取引の最適化や、カストディ体制の強化を重視する。

イオレの瀧野諭吾社長は「SBI VCトレードの金融インフラと制度対応力を背景に、トレジャリー運用の品質と透明性を高める」とコメント。

ガバナンスの強化も併せて進める方針だ。

国内唯一のライセンス体制を活用し事業拡大へ

SBI VCトレードは、暗号資産交換業、第一種金融商品取引業、電子決済手段等取引業の3つのライセンスを有する国内唯一の企業である。

この包括的なライセンス体制が、イオレの事業展開における後ろ盾となる。

今回の提携は、イオレが目指す「Neo Crypto Bank構想」の実現に向けた一歩と位置付けられる。

両社は「仮想通貨の取得・保管・活用をシームレスに結ぶ新しい金融モデルの構築」を共通目標として掲げる。

イオレはSBIグループのネットワークと金融ソリューションを活用し、トレジャリー業務の信頼性を高め、Web3.0市場での競争力強化を図る。

将来的には仮想通貨仲介業の登録や、ステーブルコインの活用も検討しており、事業拡大が期待される。