堀田丸正、Bitcoin Japanに商号変更｜ビットコイン事業へ本格参入

東証スタンダード上場の堀田丸正は11日、商号を「Bitcoin Japan株式会社」へ変更した。同日開催された臨時株主総会で商号変更の議案が承認され、決議は即日付で効力を発した。

1861年創業の堀田丸正は、長年にわたり呉服や宝飾品などを取り扱う老舗の繊維専門商社として知られてきた。

同社は2017年からRIZAPグループの傘下にあったが、今年8月に米Bakkt Holdingsが発行済み株式の約30％を取得し、筆頭株主となっていた。

新商号「Bitcoin Japan」と財務戦略への転換

今回の商号変更は、新たな事業方針と事業領域をより明確に示すことを目的としている。

同社は定款を改訂し、「ビットコイン（BTC）への投資・保有・管理」や「AIおよびビットコインのマイニング事業」、「Web3サービスおよびブロックチェーン技術に関するコンサルティング業務」などを新たに事業目的に追加した。

将来的には、暗号資産（仮想通貨）を中心とした総合金融サービスへの展開を視野に入れ、金融商品取引業や投資助言業なども事業範囲に含めている。

発表された事業モデルには、ビットコインのレンディング（貸出）サービスや、年利1％超を目標とする配当方針などが盛り込まれており、これらが新たな収益源となることが期待されている。

このようなサービスは、近年DeFiの分野でも注目を集めている。

Bakkt主導の経営改革と市場での位置付け

今回の大規模な変革の背景には、筆頭株主である米Bakkt Holdingsの強い影響がある。

経営体制は刷新され、Bakkt International社長のフィリップ・ロード氏が新たに代表取締役CEOに就任した。これに伴い、発行可能株式総数は従来の約4倍となる2億3856万1392株へと拡大された。

さらに、最大6％の配当率を持つ3種類の優先株式を導入するなど、財務基盤の強化にも踏み込んでいる。

同時に、RIZAPグループとの資本業務提携を解消し、伝統的な繊維・宝飾事業からデジタル資産事業への完全移行を鮮明にした。

一方で、国内ではビットコイン保有上場企業のメタプラネットが子会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立し、「bitcoin.jp」ドメインを取得。

一方のBakkt側は「bitcoin.co.jp」を確保しており、両社が日本市場でのビットコイン関連事業をめぐり、戦略的なポジションを固めつつあることがうかがえる。