HashPort、JPYCで支払い可能なクレジットカード発行へ

ブロックチェーン開発企業のHashPortは21日、ステーブルコインによる支払いに対応したクレジットカードの発行を開始した。

ステーブルコイン「JPYC」による決済の仕組み

同社は次世代型クレジットカード事業を展開するNudge（ナッジ）と提携し、「HashPort Card」を提供する。

最大の特徴は、カード利用代金の返済に日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を使用できる点だ。

利用者は刷新された「HashPort Wallet」を通じ、指定アドレスにJPYCを送付することで決済が完了する。

基盤となるHashPort Walletは、大阪・関西万博で導入された「EXPO2025デジタルウォレット」をリニューアルしたもの。

万博期間中に累計約100万ダウンロードを記録し、国内最大級のユーザー基盤を持つ。

この基盤を活用し、オンチェーン経済と実体経済をつなぐ取り組みが進められている。

サービス開始初期は手動送付による決済となるが、2026年前半にはウォレット残高からの自動引き落とし機能の実装が予定されている。

また、カード利用額の0.3%相当のJPYCが還元される特典も導入された。

これにより、日常の買い物で暗号資産を自然に活用するサイクルが期待される。

今回のサービスは、大阪・関西万博で実施された決済インフラの実証実験を踏まえたものだ。

同社の吉田世博CEOは10月のイベントで、ステーブルコイン流通に対応したインフラ実験の完了を報告していた。

KDDIとの資本業務提携も含め、Web3の社会実装を加速させる取り組みの一環となっている。

世界市場の拡大と今後の展望

世界のステーブルコイン市場は2500億ドルを超え、拡大を続けている。

日本初となるステーブルコインでのカード支払いサービスにより、世界約1億5000万店のVISA加盟店で利用が可能となる。

この仕組みにより、コンビニや飲食店など日常の場面でステーブルコインが使われる未来が現実味を帯びてきた。

また、10月末のウォレット刷新を記念し、総額1億円相当のJPYC配布キャンペーンも実施された。

既存の金融システムとブロックチェーン技術の融合が進む中で、今回の取り組みは国内におけるステーブルコイン普及に向けた重要な一歩となる。