米経済悪化、ビットコイン上昇か｜億万長者に重税でハリス財源確保

ハリス副大統領は19日、バイデン大統領の含み益課税計画を支持していると明らかになった。

この計画ではキャピタルゲインを44.6%に引き上げ、1億ドル以上の資産を持つアメリカ人に対して含み益に最低25%の課税を導入する。

また法人税率も21%から28%に引き上げられる予定だ。このような増税政策は経済を悪化させ、ビットコイン（BTC）の価格上昇につながると予想されている。

ハリス経済政策の財源は「法人税引き上げ」

ハリス副大統領候補は法人税率を28%に引き上げると公約しているが、リセッション入りが目前に迫っている状況を無視している。

公約に掲げたバラマキの財源は法人税率の28%引き上げと回答し、トランプとの違いを明確にした。企業から徴収して労働者へ還付する構図であり典型的急進左派の考え方だ。

しかしリセッション入りに片足を突っ込んでいる現状で、それだけでは財源を賄えないだろうという見方が支配的だ。

そして「修正される雇用統計がアメリカ経済が堅調なことを示す」と民主党大会で声高に彼女は叫んだ。

それゆえに多少の増税は何ともないと主張しているが、リセッション入りが目前に迫っている事実は変わらない。結果的に、現在一番精度が高いとされている大統領選勝率予想サイトのポリマーケットは再度逆転となった。

ハリスの政策が絵に描いた餅であることが有権者に見透かされていることを示唆している。

アメリカンドリーム否定で支持率低下

政治的影響力を拡大する暗号資産（仮想通貨）にハリスの補佐官は22日、安全策を講じながら業界の成長を目指すと表明した。

しかしハリス本人の言葉ではなく、何とも抽象的であり具体性に乏しい内容に終始した。

一方、内部関係者によるリークでハリスはバイデンの含み益課税計画を支持していると判明した。

ジョー・バイデン大統領の予算案をハリス、そしてウォルツ陣営が支持していると明らかになった。

この予算案はキャピタルゲインを44.6%に引き上げ、1億ドル以上の資産を持つアメリカ人を対象に含み益に対して最低25%の課税を導入するという内容だ。

ハリスは法人税率の引き上げも行っており、21%から28%への引き上げを計画している。ほぼ日本と同等の税制になるが、日本はこの税制が原因で多くの資金が海外へ流出している。

しかし日本では含み益の課税は法人に対してのみだが、利子は個人の含み益に対する。含み益はいわゆる帳簿に載らない利益であり、予定納税と同じ意味を持つ。

言い換えれば、ハリスはとことん搾り取ってやるという意思表示を示している。

富裕層と限定しているがアメリカ国民の希望のアメリカンドリームを否定しており、選挙戦の今打ち出すことではないと見られている。

これにより、ポリマーケットの予想は一時的にトランプ53%に対し、ハリス46%となった。民主党大会でオバマ元大統領、クリントン元大統領が応援演説する中で差を広げられた。

ケネディ、トランプ支持で閣僚入りへ

「ケネディが大統領選から撤退してトランプ支持に回る可能性があり、トランプ側もケネディ氏の閣僚入りを検討している」とニコールシャナハン副大統領候補が公表した。

副大統領候補が公表しているためほぼ事実と見られている。

先日ナッシュビルで発表されたビットコインの国家戦略備蓄資産案はもともとロバートケネディジュニアが発案者だ。

彼を応援していた仮想通貨ホルダーがいっせいにトランプ支持に回ることを意味している。

トランプもこれが事実であれば、ケネディの閣僚入りを検討すると周囲に語ったという。また閣僚入りといえば、イーロンマスクも言及している。

トランプ大統領からのラブコールを受けて、喜んで奉仕するとツイートした。大統領選はビットコイン相場を直接的に上昇させる展開となっている。