仮想通貨界最大の詐欺事件、SBF恩赦の可能性をマスク氏が言及

イーロン・マスク氏は23日、FTX創業者のサム・バンクマン・フリード（SBF）元CEOに対するバイデン大統領の恩赦の可能性について言及した。

FTX事件の重大性と判決の影響

バンクマン・フリード元CEOは2022年12月のFTX破綻で約80億ドル（約1兆2000億円）の顧客資産が消失した責任を問われた。2024年3月の判決で禁固25年の実刑判決を受けている。

同氏は顧客資金を関連会社アラメダ・リサーチの損失補填に流用していたことが発覚し、近年の金融史上最大級の詐欺事件として注目を集めた。

政治献金の影響力が浮き彫りに

I will be shocked if this doesn’t happen

— Elon Musk (@elonmusk) December 23, 2024

バンクマン・フリード元CEOは2020年の大統領選挙において、520万ドル（約7億8000万円）をバイデン陣営に献金していた。同氏の政治献金の約92%が民主党向けだったことが明らかになっている。

マスク氏は、この政治献金の実態を指摘するSNSの投稿に対して「これが実現しないことの方が驚きだ」とコメントし、恩赦の可能性を示唆した。

予測市場は恩赦に懐疑的な見方

予測市場のポリマーケットでは、バンクマン・フリード元CEOへの恩赦確率をわずか5%から10%と見積もっている。この予測は4月から取引が開始され、現在も低い確率を維持している。

暗号資産（仮想通貨）業界では、同氏の政治的影響力と法的処遇をめぐる議論が継続している。

政治と司法の関係性に新たな議論

共和党陣営からは、バンクマン・フリード元CEOの政治献金の使途について透明性を求める声が上がっている。バイデン政権は現時点で献金の返還や再配分について正式な見解を示していない。

2025年の政権交代を控える中、大統領の恩赦権行使をめぐる議論は今後も続くと見られている。業界関係者からは、政治と司法の健全な関係性を保つための制度的な議論も必要との指摘が出ている。