GincoとBabylonが提携、日本でビットコイン運用環境提供へ

ブロックチェーンインフラ企業の株式会社Gincoは1日、Babylon Labsとの戦略的パートナーシップを締結したと明かした。

今回の提携により、Gincoは自社の業務用ウォレットとBabylonの技術を統合する。

具体的には、「Ginco Enterprise Wallet（GEW）」に「Trustless BTC Vault Protocol」を組み込む。

これにより、国内企業は保有するビットコイン（BTC）を外部に預けることなく運用できる。

遊休ビットコインの活用

このような仕組みの特徴は、セキュリティを維持したまま収益化が可能になる点だ。

これまで国内には、「遊休ビットコイン」と呼ばれる未活用資産が多く存在していた。

セキュリティ上の懸念から、機関投資家はBTCを単に保管するだけに留めていたのが実情だ。

しかし、昨今の市場では資産効率を高める需要が急増している。特に、自己管理下で収益を得られるソリューションへの関心が高い。

両社が推進するのは、「BTCFi 2.0」と呼ばれる新しい金融の形だ。これは第三者への預託なしでビットコインを活用できる次世代のモデルとなる。

これにより、コールドウォレットにある資産を危険に晒すことなく、ステーキング報酬を得られる。

このインフラは、機関投資家の市場参入を後押しすると期待されている。

機関投資家向けインフラの拡充

Gincoは今回の協業の一環として、Babylonのノード運営にも参画する。

Finality Providerとして、ネットワークのセキュリティ維持に貢献する方針だ。

GEWの機能も拡張され、ウォレット内からスムーズにステーキングが行えるようになる。

今後はさらに高度な運用機能の実装も計画されている。

BabylonのネイティブトークンBABYとの共同ステーキングなどがその一例だ。これにより、ビットコイン単体で運用するよりも高い報酬が見込めるという。

また、レンディングを含む多様なユースケースへの対応も検討中だ。これらはステーキング以上の収益率が期待できる分野となる。

Gincoは、BTC保有事業者が効率的かつ安全に資産を運用できるよう支援を強化する。

国内ではすでに、株式会社gumiが10億円規模のビットコイン購入を決議している。同社もBabylonを活用した収益化を視野に入れていると報じられた。

今回のパートナーシップは、こうした市場の要請に直接応えるものだ。

トレジャリー企業や交換業者を主なターゲットとして、サービス提案が進められる。