仮想通貨取引所Gate.io、日本国内向けサービスを終了へ

暗号資産（仮想通貨）取引所であるGate.ioは22日、日本国内向けのサービスを終了させることを発表した。これは、日本における金融規制を遵守するためだという。

同取引所は、2024年7月22日から日本国内に居住するユーザーの新規口座開設を停止する。

また今後、日本の金融当局のコンプライアンスに従いながら、段階的にさまざまなサービス（取引など）の提供を停止していくという。

今後の対応

同取引所は今後、日本の金融当局の指示に従いながら、 以下の措置を取っていく予定だ。

1. 取引移行の支援：日本における法令遵守のためのプログラムを開始し、希望するユーザーには日本の規制等に従った仮想通貨交換業者への取引の移行を支援する。
2. 日本語表記の削除：今後日本語による表記の削除など、日本法の遵守に必要な対応を行う（上記1の支援期間は必要な範囲で日本語での情報提供を行う）。
3. 内容やスケジュール発表：サービスの中止、取引の移行に向けた計画での対応内容とスケジュールの詳細は、金融庁等の当局のコンプライアンス上の要請に従って実施するものとし、今後速やかに発表する。この際には、法令に基づき提供できるサービス、仮想通貨の種類等も合わせて説明する。

1600万人が登録するGate.io

同取引所は、ケイマン諸島に拠点を置く中華圏で人気の仮想通貨取引所となっている。

過去24時間の取引高は、現物が3兆円、無期限が2600億円、先物が2600億円を超える。執筆時点で、デリバティブのランキングで13位に位置している。

日本の仮想通貨規制

いくつかの海外の仮想通貨取引はこのほど、日本の金融当局の規制の影響から、日本国内向けのサービスの提供を停止している。

仮想通貨取引所大手であるバイナンス（グローバル）は2023年、日本人向けサービスを停止した。その後、日本の仮想通貨交換業者サクラエクスチェンジを買収し、バイナンスジャパンを設立している。

一方で、バイビットやMEXCなどの取引所は、執筆時点でも日本人向けサービスの提供を継続している。