仮想通貨は「非常に危険」｜米投資家の64％が回答

米調査会社のギャラップは22日、米国の投資家に関する調査結果を公表し、回答した投資家の64%が暗号資産（仮想通貨）を非常に危険と見なしていることが明らかになった。

この調査によると、米国成人の仮想通貨保有率は2018年の2%から現在14%へと上昇したものの、大半の米国人は依然として高いリスクを感じている。

実際に、全体の60%が仮想通貨に関心がないと回答し、近い将来に購入予定があると答えたのはわずか4%だった。

高いリスク認識と理解の壁

仮想通貨に対する懐疑的な見方は根強く、所有者でさえ55%が重大なリスクを認識している。一方、非所有者の85%は非常に危険、またはある程度危険と回答しており、この背景には仮想通貨の仕組みや価値の源泉に対する理解不足があると考えられる。

調査では、仕組みを基本的に理解していると答えた回答者は35%にとどまった。

専門家は、仮想通貨の価値が本質的な価値よりも将来の市場心理に依存する投機的な性質を持つ点を指摘しており、このボラティリティの高さが多くの人を遠ざける一因となっている。

所有者の偏りと今後の展望

仮想通貨の所有は特定の層に集中しており、若年層の男性や高所得世帯で保有率が高い。一方で、女性、高齢者、低所得者層の参加はごくわずかであり、この偏りは経済的な障壁やリスク許容度の違いを反映している。

また、規制の不確実性も懸念材料となっている。

進行中の訴訟や市場の変動、議会での規制を巡る議論が信頼性への不安を増幅させ、株式や不動産を所有する米国人が10人中6人に上るのに対し、仮想通貨を最良の長期的な選択肢と考えるのはわずか4%だ。

これは仮想通貨投資が、まだ伝統的な資産クラスと同等の信頼を得られていないことを示唆している。

今後の普及には、法定通貨に価値が連動するステーブルコインや、安全性を高める規制の枠組みが鍵となると専門家はみている。

しかし、特に退職が近い人々に対しては、資産の大部分を仮想通貨に割り当てることに警鐘を鳴らしている。