米FDIC、文書の過剰な墨塗りに批判集中｜コインベース訴訟

米連邦判事は13日、連邦預金保険公社（以下FDIC）が銀行に送付した、いわゆる「活動停止要請書簡」の過剰な墨塗りについて批判した。

コインベースが支援する情報公開法訴訟で問題が浮上

今回の批判は、暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースが支援する情報公開法（FOIA）訴訟の一環として行われた。コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーワル氏は、X（旧Twitter）への投稿でこの件を明らかにした。

2/3 pic.twitter.com/ud2TP8zgmM

— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) December 12, 2024

ワシントンDCの地方裁判所のアナ・レイエス判事は、12月12日の命令書で、「FDICは墨塗りに対する『誠実な努力』を欠いているようだ」と懸念を表明。

「被告は、冠詞や前置詞以外のすべてを、単にまとめて墨塗りすることはできない」と述べ、より「思慮深い墨塗り」を求め、FDICに1月3日までに書簡を再提出するよう指示した。

レイエス判事はさらに、FDICは各墨塗りについて正当な理由を説明できるようにすべきだと警告した。

FDICの「活動停止要請書簡」、業界で物議を醸す

この「活動停止要請書簡」は、仮想通貨業界で物議を醸している。書簡は23の金融機関に送付され、ページ全体が墨塗りされている場合もあり、仮想通貨関連のサービスや商品の拡大を停止または回避するよう要請するものだ。

「FDICは何を隠そうとしているのか」とグルーワル氏は述べ、この書簡はバイデン政権が仮想通貨と金融サービスのアクセスを遮断しようとしているという、業界で長く信じられてきた「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる戦略を裏付けるものだと主張した。同氏は以前、FDICが書簡で「過剰に広範な墨塗り」を行っていると非難していた。

トランプ政権下での規制環境の変化に業界は期待

FDICの書簡の扱いをめぐる論争は、規制当局の再編の可能性という、より大きな背景の中で起きている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ドナルド・トランプ前大統領の政権移行チームが、FDICのような規制機関の統合や廃止について議論していると報じた。同氏の顧問らはまた、通貨監督庁や連邦準備制度理事会の変更も検討している。

コインベースの国際政策担当トム・ダフ・ゴードンVPは先月、同社がトランプ政権下で、ステーブルコインの手数料、ステーキング（保有量に応じた報酬）報酬、サブスクリプションサービスなど、より予測可能な収益源への移行を目指すと述べた。同氏は「市場のボラティリティ（価格変動）だけに完全に依存しない収益構造を構築したい」と説明した。

トランプ氏が大統領就任を準備する中、規制の摩擦が軽減されるとの期待は、コインベースのような米国拠点の取引所に希望を与えている。

ゴードン氏は「米国は引き続き最も重要な市場となる」と述べ、同社の米国市場へのコミットメントを改めて表明した。

仮想通貨セクターは、2024年の選挙サイクルにおいて、政治資金調達の重要なプレーヤーとなっており、業界が資金提供する政治活動委員会（PAC）は、総額1億9000万ドル（約285億円）を調達している。