ETH財団、2025年第1四半期に約47億円助成｜エコシステム強化

イーサリアム財団は8日、2025年第1四半期に約3265万ドル（約47億円）を助成金として配分したと発表した。

対象はコミュニティや教育、コンセンサス層、ゼロ知識証明、開発者ツール、実行層など多岐にわたる。

技術進化を支える助成の全貌

今回の助成金配分は、イーサリアム（ETH）の技術基盤とエコシステム全体の発展を目的としている。

財団は90件以上のプロジェクトや取り組みに対し資金を提供し、インフラやセキュリティ、利用拡大を後押ししている。

特にコンセンサス層の強化では、クライアント多様性やネットワーク安定性に関する分野に注力。

ゼロ知識証明（ZKP）関連では、プライバシー向上やスケーラビリティの実現、先進的な暗号技術の研究支援を進めている。

開発者向けには、開発環境の整備やテストフレームワークの拡充、ライブラリなど基礎的なツールの進化を後押し。

また、実行層やレイヤー2技術ではロールアップと呼ばれる新方式を使い、取引処理能力の向上や手数料削減を目指す動きが加速している。

ガバナンスとグローバル化への取り組み

コミュニティや教育分野への支援も財団の特徴だ。

グローバルな参加拡大を目指し、カンファレンスや教育プログラム、地域密着型の資金提供など、多様な取り組みを展開している。

また、分散型ガバナンスモデルの研究や「エンド・ツー・エンド資金フロー」構築にも助成を実施。

地域ごとに資金を決定・配分する仕組みの試行や、コミュニティ主導のガバナンスの模索が進んでいる。

特筆すべきは、実行層のアップグレード対応にも重点が置かれている点だ。

EIP-7702のような最新技術の実装や、Pectraアップグレードに沿った機能を主要ウォレットが採用し始めている。

これにより、イーサリアム全体の相互運用性や機能性が一段と高まると見られる。

今後の展望とエコシステムの拡大

今回の助成方針は、短期的な運用面（例：セキュリティ監査）と長期的なイノベーション（例：新たなガバナンスモデル）の両面を重視している。

資金の多様な配分と積極的な研究開発支援により、イーサリアムは分散型アプリケーションや分散型金融（DeFi）、Web3インフラの基盤としての地位をより強固なものとしつつある。

今後、分散型金融（DeFi）の発展とあわせて、ステーブルコインとの連携も重要となるだろう。