株式会社double jump.tokyo、企業向けDeFiレンディング提供へ

double jump.tokyo株式会社は23日、Bifrostと提携し、JPYCを活用したDeFiレンディング技術の企業向け提供に向けた取り組みを始めた。

企業向けウォレットサービスのN Suiteを基盤とし、Bifrostが提供するBTCFiプラットフォームBTCFi Boostと連携。

N Suiteの分散管理型ウォレット機能と承認ワークフローを活用することで、企業が保有するデジタル資産を効率的に管理・運用できる仕組みを構築する。

JPYCは日本円との等価性を維持するよう設計されており、会計・監査面での整合性を取りやすいデジタル資産として注目されている。

BTCFi Boostは、ビットコイン（BTC）を担保として預け入れる企業や機関向けに利回りを提供するプラットフォームとして機能する。

トレジャリー戦略への関心が拡大

近年、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを企業財務の一部として活用するトレジャリー戦略への関心が高まっている。

日本では2026年に税制改正で仮想通貨への課税が総合課税から申告分離課税へ移行する可能性があり、企業のデジタル資産活用を後押しすると見られている。

DeFi市場は2021年の急成長後に縮小したが、2024年から回復基調にある。

市場のロック総額（TVL）は約1500億ドルに達し、企業が参入しやすい環境が整いつつある。

double jump.tokyoは2024年8月、SBIインベストメント主導のシリーズDラウンドで1000万ドルを超える資金調達を完了。

参加投資家にはソニーグループ、Taisu Venturesなどが含まれ、ブロックチェーン基盤開発を加速する財務的な体力を得た。

制度適合型のデジタル資産管理

今回の取り組みは、企業の財務戦略にデジタル資産を体系的に組み込むデジタルアセット・トレジャリー（DAT）という流れの一環となる。

double jump.tokyoとBifrostは、法人財務・会計・内部統制の観点から適合するステーブルコイン活用フレームワークの確立を目指す。

JPYCは日本の資金決済法に基づく電子決済手段に該当し、裏付け資産が厳しく規制されているため、1JPYC=1円を維持する仕組みとなっている。

両社は今後、各パートナーとの連携を強化し、N Suiteを中核とした制度適合型Web3インフラの整備を進める方針だ。