DMMビットコイン、550億円の資金調達へ｜不正流出したBTCの買い戻し

暗号資産（仮想通貨）の交換業者であるDMMビットコインは5日、グループ会社から550億円の資金調達を行うことを発表した。

同社はこのほど、約480億円以上のビットコイン（BTC）が不正流出し、保証に向けた資金調達を行うことを発表していた。

調達された資金は、流出した量に相当するビットコインの定期購入に使われる予定となっている。

6月10日までに550億円調達

同社による資金調達は、グループ会社の支援を受けながら、以下のスケジュールにて実施される予定となっている。

• 6月3日：借入による資金調達で50億円（実施済み）
• 6月7日：増資による資金調達で480億円
• 6月10日：劣後特約付借入による資金調達で20億円

ビットコイン（BTC）の購入においては、市場に影響を与えないよう配慮しながら行われるという。

また同社は、不正流出の原因等の調査を継続しており、新規口座開設、仮想通貨の出庫、現物取引の買い注文、レバレッジ取引の新規注文のサービスの提供を一時停止している。

不正流出の原因にさまざまな憶測流れる

同社のビットコインの不正流出は、同社が管理するホットウォレットとコールドウォレットの両方から流出している。

コールドウォレットとは、仮想通貨をネットワークから切り離されたオフライン環境下で保管する方法で、資産をハッキングから守るものとなる。

もし同社の管理するコールドウォレットから仮想通貨を移動する場合、複数部署から承認を受けたのち、2人体制で移動を行う必要がある。

そのような管理体制にあったにも関わらず、今回の不正流出が発生したことで、一部では内部犯行の可能性も示唆されている。

今回の事件を受け、仮想通貨の交換業者におけるコンプライアンスやセキュリティの見直しや、金融庁からの法規制の見直しなどが進むことが予想される。