ハリス米大統領候補、経済政策を発表｜仮想通貨に触れず

カマラ・ハリス副大統領は16日、経済政策を発表した。物価高騰対策として価格統制や家計支援を柱としているが、財源や暗号資産（仮想通貨）に関する言及がなかった。

急進左派ゲイリー・ゲンスラー証券取引委員会（SEC）委員長が次期財務長官候補とされていることから、仮想通貨への締め付けが懸念されている。

物価高対策を柱に家計負担減アピール

カマラ・ハリスは遅れに遅れていた経済政策を16日に発表した。食料品などの価格統制、住宅購入支援、子育て世代の控除、自己負担の上限設定による医療支援などが主な内容だった。

急進左派の色合いが濃くなっており、大きい政府を目指す民主党の理念が最大限に盛り込まれている。

しかしその財源については何も語られず、これらすべてバラマキだと見られている。

バイデンの公約よりも大きな額となっており、例えば新生児への6000ドル向上はバイデンの公約では1000ドルだった。

加えて企業には明確な理由のない値上げを禁じると公約している。当然企業からの税収も多くを見込めない。

民主党綱領から仮想通貨がなくなる

仮想通貨に関して何も触れられていない。全国大会が開幕した民主党の綱領から仮想通貨が消えた。

共和党の綱領とは異なり、民主党の最新版綱領には仮想通貨について何も言及されていない。有権者の4人に1人といわれる仮想通貨ホルダーを完全に無視する姿勢を示した。

92ページにわたる文章では人工知能について少なくとも5回言及されている。

一方でビットコイン（BTC）、仮想通貨、デジタル資産、ブロックチェーンについては一度たりとも言及されていない。

これは民主党による仮想通貨に対する違法な取り締まりを停止し、ビットコインマイニングを支援すると以前に約束した共和党の綱領とは全く対照的だ。

ゲンスラーSEC委員長が次期財務長官候補に

カマラ・ハリス副大統領が今年11月の大統領選挙で勝利した場合、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長が財務長官に指名される可能性が浮上した。

現在委員長は以前から民主党急進左派の筆頭であるエリザベス・ウォーレン上院議員と密約があったと噂されている。

仮想通貨を締め付ける代わりに、財務大臣のポストを約束されたとしている。

ハリスの掲げた経済政策が思い切り左寄りなことからも、党内の急進左派の支持を取り付けるために仮想通貨を切り捨てたと見ている。

これを受けて、ポリマーケットでは次期大統領当選確率は49%で両者並んだ。

8日にハリスはトランプを追い抜いていたが民主党綱領の発表、ゲンスラー委員長の次期財務長官候補と連発したことで一時のリードがなくなった。

バイデン大統領を上回るバラマキを公言したにも関わらず支持率が下がった。

仮想通貨ホルダーを無視した一連の発表は彼らにとって失望感しか生まなかったことを意味している。

ビットコイン上昇の理由

アメリカ株式指標や金相場が再びオールタイム入りを目指す中で、上値の重かったビットコイン。ハリスの姿勢が明確になったことで上昇の気運が見いだせるようになった。

ハリスによる仮想通貨の冷遇が鮮明になったにも関わらず、ビットコイン相場は安心領域の6万ドル台まで戻している。その理由はバイデン以上のバラマキを公言しているからだ。

バラマキで溢れた資金は仮想通貨へ流れ込む。2020年から21年のビットコイン相場上昇の理屈だ。

仮想通貨への規制は強くなるかもしれないが、バイデン政権下で経験している投資家は相場を楽観視している。