アスターが26年計画発表｜ASTR供給上限とバーンで価値向上へ

日本発のパブリックブロックチェーンであるアスターネットワーク（Astar Network）は16日、26年に向けた製品開発計画を公表した。

これまでのエコシステム拡大重視の方針から、暗号資産（仮想通貨）アスターの価値向上に直結する開発へと大きく舵を切る。

製品開発への戦略的転換

新たなロードマップでは、外部プロジェクト誘致を主軸とした成長段階を終え、実用性と持続性を重視したプロダクト開発フェーズへの移行が示された。

アスターを中心とした経済圏の強化が、今後の最優先課題となる。

Astarは26年に向け、ユーザビリティの最適化、DeFi（分散型金融）インフラの整備、トークン設計の改善、ガバナンス進化という4つの柱を掲げた。

特にユーザー体験の向上を重視しており、ブロックチェーン利用時の操作負担を軽減する。

ステーキングやガバナンス参加を直感的に行える設計とし、意図と実行の間に生じる摩擦を減らすことで、幅広い層の利用を促す狙いだ。

トークン経済圏の刷新と持続可能性

成長モデルについても見直しが行われる。短期的なインセンティブに依存した拡大から脱却し、「トークノミクス3.0」と呼ばれる新たな設計を推進する。

インフレ率や売り圧力を抑制しつつ、ステーキング報酬の期待値を最適化することで、アスターの長期的な価値創出を目指す。

また、アスターの最大供給量に上限を設ける計画も明らかにされた。

現在のネットワーク条件では最大約105億枚と推定されているが、「バーンドロップ」の導入により、実際の流通量はさらに減少する可能性がある。

バーンドロップは、アスターを焼却することで関連プロジェクトの割り当てを受け取れる仕組みだ。

ガバナンスの移行と今後の展開

26年半ばまでに、財団主導の機能をガバナンス評議会やコミュニティへ段階的に移行する計画も進められている。

創設者の渡辺創太氏は、より公平で効率的なネットワーク運営を目指すと説明している。

さらに今年後半には、ポルカドット（DOT）の資産ハブとの統合が予定されている。

これにより、イーサリアム（ETH）とのブリッジが実現し、より広範な流動性へのアクセスが可能になる見通しだ。

第1四半期には、新たな分散型取引所、CometSwapの立ち上げも計画されておりアスターを中心としたエコシステム拡充は今後さらに加速するとみられている。