13 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2026

Galaxy Digital、ソラナ大規模送金で市場に売り圧力の懸念

暗号資産（仮想通貨）投資会社のGalaxy Digitalは10日、約4,112万ドル相当のソラナ（SOL）を大手仮想通貨取引所に送金した。この動きは、市場参加者の間で潜在的な売り圧力への懸念を引き起こしている。ブロックチェーン追跡プラットフォームにより、同社のウォレットからバイナンスとコインベースへ合計22万4,000SOLが移動したことが確認されている。大口送金がソラナ市場にもたらす影響と懸念今回の送金は、ブロックチェーン追跡プラットフォームArkham...

, by Ikkan Kawade

シグナム銀行、SUI向けの機関投資家向けサービス開始へ

スイスとシンガポールで銀行免許を取得しているデジタル資産銀行のシグナムは8日、スイ財団との戦略的パートナーシップを通じて、スイ（SUI）ブロックチェーン向けの包括的な機関投資家向けサービスを開始した。この提携により、スイネットワークのネイティブトークンであるSUIのカストディ、取引、ステーキング、レンディングソリューションを提供する。機関投資家の需要に応える戦略的提携シグナム銀行は、伝統的な銀行インフラとブロックチェーンネイティブの機能を融合させたプラットフォームを基盤としている。これにより、機関投資家は従来の金融システムと分散型ネットワークの間の架け橋を得ることが可能となる。今回のサービス開始は、同社の拡大戦略における重要な節目だ。既存のビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった暗号資産（仮想通貨）から次世代ブロックチェーンエコシステムへとサービスを多様化させる。今回の�...

, by Naoki Saito

パクソス、バイナンス提携巡るNYDFS和解で71億円支払いへ

ステーブルコイン発行企業パクソス・トラスト・カンパニーは7日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との間で、4,850万ドル（約71.3億円）の和解に合意した。この和解は、かつての提携先であるバイナンスに対するデューデリジェンスの不備と、マネーロンダリング防止（AML）プログラムの欠陥が指摘されたことに起因する。ステーブルコインBUSDと提携問題パクソスは2019年から2023年にかけて、バイナンスUSD（BUSD）を発行していた。BUSDは最盛期には時価総額230億ドル（約3.38兆円）を誇る主要なステーブルコインだったが、2月にNYDFSがパクソスに対してコンプライアンス上の欠陥に関する調査を開始し、新規発行停止を命じた。今回の和解金には、バイナンスに対するデューデリジェンスの不足とAML保護措置の不備に対する罰金2,650万ドル（約38.9億円）が含まれる。さらに、パクソスはコンプライアンス基盤の向上に2,200万ドル（約32.3億円）を投じることを約束。こ�...

, by Ikkan Kawade

ソラナでOpen AIなど未公開の株取引可能に｜PreStocksFi提供

PreStocksFiは8日、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上で未公開株式をトークン化して取引できるプラットフォームを正式にローンチした。同プラットフォームでは、OpenAIやStripe、SpaceX、Discordといった著名な非公開企業の株式をトークン化し、分割して取引することが可能だ。これにより、個人投資家や機関投資家は、地理的な制約や流動性の低さといった従来の問題を回避し、成長性の高い未公開株市場へアクセスできるようになった。これらのトークンは現在、ジュピター上で検索および購入も可能だ。ソラナの技術的優位性と機関投資家の関心このローンチの背景には、ソラナが持つ技術的な優位性がある。コンセンサスアルゴリズムのアップグレード「Alpenglow」により、取引の確定時間が100～150ミリ秒に短縮され、リアルタイム取引が実現した。この高速処理能力が、トークン化資産に対する機関投資家の関心を引きつけている。最近では、SuperstateのOpening...

, by Naoki Saito

メタマスク、高性能L1「Sei」を統合｜11番目のチェーンに

大手Web3ウォレットのメタマスクは6日、高性能なレイヤー1ブロックチェーンであるセイを統合した。この統合により、1億人を超えるメタマスクユーザーは、急成長するセイのエコシステムにシームレスにアクセスできるようになる。具体的には、セイ基盤の分散型アプリケーション（dApps）やトークン、NFTの利用に加え、手数料無料のスワップ、資産のブリッジング、法定通貨での直接購入などが可能になる。マルチチェーン戦略を強化セイの統合は、メタマスクが多様なブロックチェーン資産を単一のインターフェースで管理可能にするというマルチチェーン戦略を強化するものだ。ユーザーは今後、専門のウォレットを用意することなく、メタマスクのネットワークリストからセイを直接選択するだけで利用を開始できる。また、メタマスクのポートフォリオセクションにはセイエコシステム専用のページが設けられ、注目のdAppsやゲーム、トークンなどが一覧で�...

, by Naoki Saito

SBI、ビットコインとXRPの仮想通貨ETFを国内初申請か

日本の金融大手SBIホールディングスは6日、リップル（XRP）やビットコインに連動する国内初の仮想通貨ETF2本の組成を金融庁に申請した。

, by Eiji M.

メルカリとコインチェックが提携、アプリで仮想通貨拡充へ

フリマアプリ大手のメルカリの子会社であるメルコインと暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは5日、仮想通貨取引サービスの拡充に向けた業務提携を明らかにした。この戦略的パートナーシップにより、メルカリアプリの利用者はコインチェックが提供する広範なデジタル資産にアクセスできるようになる。これまでメルカリのサービスでは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3銘柄のみが提供されていた。メルカリアプリで多様な仮想通貨取引が可能に今回の提携は、メルカリのプラットフォーム上の限られた仮想通貨の選択肢に対応するものだ。コインチェックが扱う多様なアルトコインやステーブルコインなどが加わることで、利用者の選択肢は大幅に広がる見込みだ。メルコインを仲介役として活用することで、口座開設から取引までが一貫してメルカリのプラットフォームで完結する。両社は共同で、日本国内の仮�...

, by Naoki Saito

メタマスク、新ステーブルコインmmUSD発行か｜公式声明なし

大手暗号資産（仮想通貨）ウォレットのメタマスクは5日、新たなステーブルコインMetaMask USD（mmUSD）ローンチに向けたガバナンス提案を公開した。同ステーブルコインは、決済大手のStripeと提携で進められる。発行や決済は、M^0ネットワークを通じてオフチェーンで実行される計画だ。ただし、メタマスクとStripeからの正式な声明は発表されておらず、ローンチ時期なども未定となっている。 Stripeとの提携 Stripeとの連携は、同社のコンプライアンス体制と決済処理能力をメタマスクの分散型エコシステムにもたらす。これにより、既存金融とDeFiの架け橋となることが期待される。 3,000万人を超えるメタマスクのユーザーは、ウォレット内で直接ステーブルコイン基盤のサービスにアクセス可能となる。ステーブルコイン市場の拡大ステーブルコイン市場の規模は、2,500億ドル規模に達しており、USDCやUSDTが主要なステーブルコインとなっている。 mmUSDはそのよう�...

, by Naoki Saito

Phantom、ミームコイン取引のSolsniperを買収｜AI活用へ

大手暗号資産（仮想通貨）ウォレットプロバイダーPhantomは5日、ソラナ基盤のミームコイン取引プラットフォームSolsniperの買収を明らかにした。この買収は、Phantomが提供するサービスの範囲を拡大し、活況を呈するミームコイン市場での存在感を高めることを目的としている。しかし、買収に関する金銭的な条件は公表されていない。ミームコイン取引機能の強化へ Phantomは、ソラナに特化した非カストディアルウォレットとして知られている。ステーキングやNFT管理、dAppsとの連携機能などを提供し、多くのユーザーを抱えている。買収対象となったSolsniperは、ソラナ上で人気の高まるミームコインに特化した取引プラットフォームだ。 AIを活用した取引分析やコミュニティ主導の取引ツールを提供し、注目を集めていた。今回の買収により、Phantomは急成長するミームコイン市場でのサービスを強化し、自社エコシステムの拡大を目指す。ユーザーは今後、Phan...

, by Naoki Saito

ソラナ投資企業DFDV、新たに11万SOLを取得｜27億円規模

ソラナエコシステム戦略に注力するDeFiデベロップメント（DFDV）は4日、約1,840万ドルを投じて11万466 SOLを追加取得した。今回の追加取得により、同社のソラナの総保有量は129万SOLを超えた。これはステーキング報酬なども含んだ数字で、現在の価値で約2億900万ドルに相当する。同社は今年4月に現在の財務戦略を開始して以来、積極的にソラナを買い増している。ソラナ版マイクロストラテジー DFDVは、ビットコイン（BTC）を大量に保有するマイクロストラテジーの戦略をソラナで再現することを目指している。機関投資家によるソラナの採用拡大を目標に掲げ、独自の指標1株当たりSOL保有量（SPS）を重視する。今回の取得でSPSは7%上昇し、0.0618となった。同社は50億ドルの株式信用枠などを活用し、継続的な買い増しのための資金を確保している。取得した仮想通貨はステーキングに回され、そこから得られる報酬がさらなる複利効果を生む仕組みだ。 7月14日から2...

, by Naoki Saito

欧州中央銀行、デジタルユーロと現金の共存方針を表明

欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロの開発と並行し、物理的な現金の重要性を強調。決済手段の選択肢確保と金融包摂を目指す方針を示した。

, by Eiji M.

VisaとMastercard、ステーブルコインの脅威否定も統合戦略へ

Visaは7月29日、2025年第2四半期および第3四半期の決算説明会で、ステーブルコインの利用は依然としてごくわずかであり、自社の優位性を脅かすには至らないとの見解を示した。Mastercardも同様に、8月の決算説明会でその見解を示している。両社は、ステーブルコインが世界の決済市場における自社の支配的な地位に挑戦するには、まだ規模が不十分であると強調している。ステーブルコインの現状と決済大手の見方 VisaとMastercardの幹部は、ステーブルコインの採用が自社の事業規模と比較して限定的であることを強調した。 Visaだけでも年間約15兆ドルの決済を処理する一方、ステーブルコインの取引量は増加傾向にあるものの、まだニッチな暗号資産（仮想通貨）市場に留まっている。両社によると、ステーブルコインの現在の主な用途は、自国通貨が不安定な国々で価値の保存手段として利用されるケースが中心だ。 Mastercardのヨルン・ランバートCPOは、ステーブルコイ�...

, by Naoki Saito

テザー社、年初来の純利益57億ドル突破｜USDT流通は1570億ドルに

テザー社は7月31日、年初からの純利益が累計で57億ドル（約8550億円）に達したことを2025年第2四半期の証明報告書で明らかにした。報告書によれば、第2四半期単体の純利益は約49億ドル（約7350億円）を記録しており、引き続き高い収益性を維持している。同社はこの結果を受けて、自社の準備資産の健全性と運用の透明性を改めて強調している。収益の内訳と準備資産の拡大第2四半期の利益のうち、31億ドル（約4650億円）は経常事業収益によるものだ。残りの26億ドル（約3900億円）は、同社が保有するビットコイン（BTC）と金の時価評価益によるものとなる。この好業績は、暗号資産（仮想通貨）市場の変動を利用した戦略の成功を示している。準備資産については、6月30日現在、テザー社は1270億ドル（約19兆500億円）相当の米国債を直接および間接的に保有している。...

, by Takayuki A.

HyperliquidがCircleと提携｜クロスチェーンUSDC送金が可能に

ステーブルコインUSDCの発行元であるCircleは31日、オンチェーンデリバティブに特化したブロックチェーン、HyperliquidでのネイティブUSDCおよびCross-Chain Transfer Protocol Version 2（CCTP...

, by Ikkan Kawade

米Mill City、Sui特化の企業財務を設立｜約675億円を調達

ナスダック上場企業のMill City Ventures IIIは31日、4億5,000万ドル（約675億円）の第三者割当増資（PIPE）を完了した。特殊金融を手がける同社は、この資金をSuiブロックチェーンのネイティブトークンSui（SUI）に特化した、上場企業初の企業財務設立に充てる。今回の資金調達は、ロンドンを拠点とするデジタル資産専門のヘッジファンドであるKaratage Opportunitiesが主導。Suiネットワーク開発を支援するSui財団も同額を出資している。調達資金の約98%は公開市場での購入やSui財団との店頭取引などを通じたSUIトークン取得に割り当てられる予定だ。残りの2%は、Mill Cityの既存の貸付事業資金に活用される。デジタル資産領域への戦略的転換 Mill...

, by Ikkan Kawade

韓国銀行、仮想資産チーム新設｜ステーブルコイン監視強化へ

韓国銀行は29日、組織再編を発表し仮想資産チームを新設するとともに、デジタル通貨研究室をデジタル通貨室に改称した。この動きは、国内の暗号資産（仮想通貨）市場、特にウォン連動ステーブルコインに対する監督を強化し、デジタル金融インフラの近代化を加速させる狙いがある。仮想資産市場への監視強化この背景には、ステーブルコインの規制を巡る政治的な議論がある。一部の議員からは、ステーブルコインへの利払い許可が金融市場を不安定化させる可能性があるとの懸念が示されており、法整備が急がれている。今回の組織再編は、マネーロンダリングや投機的な取引といった市場リスクへの対応を強化する姿勢を明確にしたものだ。デジタル通貨への移行本格化今回の再編で、これまでCBDCの研究を担ってきたデジタル通貨研究室は、デジタル通貨室へと名称が変更された。これは、理論的な研究段階から実用化に向けた具体的な準備段階へ移行...

, by Naoki Saito

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