投資会社21Shares、仮想通貨XRPの現物ETF申請へ|3社目

仮想通貨
暗号資産ジャーナリスト
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スイスの投資会社21Sharesは1日、米証券取引委員会(SEC)に暗号資産(仮想通貨)XRPの現物上場投資信託(ETF)のS-1フォームを申請した。

「S-1フォーム」は、現物ETFの取引開始に必要な書類となっている。同フォームの承認が下りれば、証券取引所へ株式商品として上場することが可能だ。

仮想通貨XRPの現物ETFは、すでにビットワイズとカナリー・キャピタルが申請を行っており、同社が3社目の事例となる。

関連:投資会社カナリーキャピタル、仮想通貨XRPの現物ETFを申請

XRPへの資金投入を可能に


XRPは、Web3.0企業のリップル社によって発行される仮想通貨だ。時価総額は、執筆時点で4兆4000億円を超えており、7番目に大きい仮想通貨となっている。

同社は、「21Shares Core XRP Trust」という商品名で、同トークンへの資金投入を可能にするETFとして申請している。

同ETFは、米証券取引所Cboeへの上場を目指しており、資金の管理は大手仮想通貨取引所コインベースのカストディアン部門が担当する。

ビットコインとイーサリアムに続けるか?


米国における仮想通貨ETFは、すでにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が現物ETFとして承認および取引が開始されている。

ビットコインETFにおいては、取引開始(2024年1月)から執筆時点までに約3兆円以上の資金の純流入が見られている。

また米国では、ソラナ(SOL)やライトコイン(LTC)の現物ETFの申請も進行中だ。

今回XRPの現物ETFを申請した21Sharesは、ビットコインとイーサリアムの現物ETFの上場およびソラナの現物ETFの申請を行なっている。

XRPのETF承認は必然的だ


リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは10月末、「XRPのETFが誕生することは不可避だ。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(BTC)だけでなく、XRPのETFも登場するだろう」と述べた。

この発言の背景には、リップル社とSECの間で長きに渡り行われていた裁判において、「XRP自体は有価証券ではない。」という判決が出たことなども要因と考えられる。

関連:リップル社、SECに対し控訴|XRP訴訟で新たな展開

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