野村HD、仮想通貨事業のリスク管理強化｜損失発生も長期戦略維持

野村ホールディングスは1月30日、暗号資産（仮想通貨）関連事業を手がける子会社において、ポジション管理を厳格化したと公表した。

同社の森内寛之最高財務責任者（CFO）が同日の決算会見で明らかにした。

2025年10月から12月期決算において、欧州を拠点とする子会社Laser Digital（レーザー・デジタル）のトレーディング部門で損失が発生したことを受け、リスク管理体制の見直しを進めたという。

仮想通貨市場急落が業績に影響

損失の背景には、2025年10月に発生した仮想通貨市場の急激な変動がある。

ビットコイン（BTC）は一時12万6200ドルの最高値を記録したが、その後急落。年末には約8万7000ドルまで下落し、市場全体で大規模なポジション解消が起きた。

この時期、多くの投資家が仮想通貨暴落の影響を受けた。

この市場変動により、レーザー・デジタルの運用成績が悪化。野村ホールディングス全体の第3四半期純利益は前年同期比9.7％減の916億円となった。

欧州部門全体では106億円の赤字を計上しており、仮想通貨事業の損失が響いた形だ。

長期的な仮想通貨事業拡大は継続

森内CFOは、短期的な変動リスクを抑えつつも、デジタル資産分野への長期的な関心は変わらないと強調した。実際、レーザー・デジタルは米国での事業拡大に向けた動きを見せている。

同子会社は先月27日、米国通貨監督庁に対し、国立信託銀行の設立を申請した。認可されれば、機関投資家向けに仮想通貨の保管や取引サービスを全米で提供可能になる。

これは、規制に準拠した形で事業を成長させる長期計画の一環だ。

また、野村ホールディングスは発行済み株式の約2.4％にあたる上限600億円の自社株買いも発表した。仮想通貨市場の課題に直面しながらも、中核事業への自信を示している。