Bybitが日本居住者向けサービス終了へ｜2026年7月に完全撤退

暗号資産（仮想通貨）取引所のBybitは22日、日本居住者向けサービスを段階的に終了すると公表した。

2026年3月23日正午から新規取引を停止し、7月22日正午にはすべての未決済ポジションを強制決済する。

金融庁から複数回の警告を受けてきた同社が、日本の規制環境に対応するため完全撤退を決断した形となる。

3月23日から新規取引停止、7月に強制決済

https://youtu.be/FQzUGViOk-g

Bybitの公式発表によると、日本居住者のアカウントは2026年3月23日正午から「クローズオンリー」モードへ移行。

新規ポジションの構築や追加ができなくなり、ワンクリック購入、Bybitカード、P2P取引、現物・デリバティブ商品、資産運用、コピートレード、取引ボットなど大半のサービスが利用不可となる。

資産変換は暗号資産同士の交換に限定され、対象はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、USDCの3銘柄のみ。

2026年7月22日正午をもってすべての未決済ポジションが強制決済され、カードサービスも停止となる。

同社は「予期しない影響を避けるため、期限までにポジションの決済と資産の出金を」と呼びかけている。

金融庁の規制強化が背景

今回の撤退は、日本の金融庁による海外仮想通貨取引所への規制強化が背景にある。

Bybitは2021年5月、2023年3月、2024年11月と計3回にわたり無登録営業の警告を受けてきた。

2025年2月にはAppleとGoogleに対する金融庁の要請を受け、日本のアプリストアからアプリを削除。

10月には新規登録を停止していた。

なお、2026年1月22日までに本人確認レベル2（KYC2）を完了していないユーザーは日本居住者とみなされ、制限の対象となる。

海外在住で誤って日本居住者と判定された場合は、同期限までにKYC2を更新することで継続利用が可能。

再参入の可能性も

業界では、今回の撤退が将来の正規参入への布石との見方もある。

過去にバイナンスも同様の経緯で日本市場を撤退後、2023年に国内登録業者を買収し「Binance Japan」として再上陸した。

Bybitは取引高で世界第2位、グローバルで約8000万人のユーザーを抱えており、日本市場への正式参入を模索する可能性は残されている。

Bybitは現在、UAEでのライセンス取得や英国市場への再参入など、規制に準拠した形での事業拡大を進めている。