仏レジャーが米国でIPO計画｜評価額40億ドル超で年内上場か

暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレット大手のレジャーが、米国での新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めていることが明らかになった。

報道によると、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズと連携。

早ければ年内にも上場する可能性があり、目標評価額は40億ドル以上と2023年時点の約3倍に達する見通し。

セルフカストディ需要が急増

今回の動きは、同業のビットゴーが1月22日にニューヨーク証券取引所へ上場した直後に報じられた。

ビットゴーは公開価格18ドルに対し、初値22.43ドルと24.6%上昇し、評価額は約26億ドルに達した。

2026年初の主要な仮想通貨関連IPOとして注目を集めている。

レジャーのパスカル・ゴーティエCEOは2025年11月、同社が記録的な業績を上げていると述べていた。

セキュリティ侵害の増加に伴い、機関投資家・個人投資家双方で資産を自ら管理する「セルフカストディ」への関心が高まっている。

Chainalysisによると、2025年上半期だけで22億ドル相当のおすすめ仮想通貨が盗難被害に遭遇。

そのうち約23%が個人の仮想通貨ウォレットを標的にしたものだった。

レジャーは顧客向けに約1000億ドル相当のビットコイン（BTC）を保管しており、2025年は9桁の収益を計上したとされる。

ゴーティエ氏は「仮想通貨の資金調達は今やニューヨークに集中している。欧州にはない」と述べ、ニューヨークでの人員拡大も進めている。

活発化する仮想通貨インフラ企業のIPO

仮想通貨関連企業の株式公開を目指す動きはレジャーに限らない。

取引所のクラーケンやグレースケールもIPO候補として挙げられており、コンセンシスも2026年中の上場を計画しているとの報道がある。

一方、レジャーは過去のデータ漏洩や製品への批判といった課題も抱える。

2020年の顧客情報流出事件では約27万人が影響を受け、集団訴訟も提起されている。

また、今月初旬にも第三者プロセッサーを通じた新たな情報漏洩が報告された。

セキュリティと信頼の維持が上場の鍵となる。