ロスチャイルド銀行、コインベース目標株価320ドルに引き上げ

アルトコイン
暗号資産ジャーナリスト
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投資銀行のロスチャイルドは3日、暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(COIN)の株式評価を「買い」に引き上げ、目標株価を320ドルに設定した。

今回の格上げは、同行のコインベースに対する評価が大きく転換したことを示す。

機関投資家の需要拡大が格上げの背景に

ロスチャイルドはレポートの中で、「仮想通貨アプリケーションの成長加速と伝統的金融セクターでの採用拡大に対する楽観的な見通し」を格上げの主な理由として挙げている。

同行は「機関投資家の需要が増加し、トークン化などのトレンドが発展する中、規制された業界リーダーであるコインベースはこの潮流の主要な受益者となるだろう」と分析した。

コインベースは、個人投資家向けの取引プラットフォームに加え、大手資産運用会社を対象としたCoinbase PrimeやCoinbase Custodyといった機関投資家向けサービスも展開している。

特に、同社がブラックロックのビットコインETFであるiShares Bitcoin Trust(IBIT)でカストディアンを務めている事実は、事業と機関投資家による仮想通貨への資金流入を直接結びつける重要な要素だ。

規制遵守が競争優位性を生む

コインベースが、米国市場で規制遵守の姿勢を徹底していることは、信頼できるカストディアンを求める機関投資家にとって大きな競争優位性となっている。

このため、機関投資家からの需要は、これまで変動が大きかった個人取引への依存を減らし、持続可能な成長要因になると見られている。

今回の格上げは、仮想通貨市場全体で取引量が増加し、2025年に入って機関投資家がデジタル資産へ大規模な資金を割り当てている中で行われた。

BTIGやバークレイズといった他の大手金融機関は、すでに400ドルを超える、さらに強気な目標株価を設定している。

レポートはまた、伝統的な金融機関が仮想通貨関連のサービスを拡大するにつれて、コインベースのカストディソリューションがますます重要な収益源になっていると指摘した。

これは、規制を遵守する取引所が機関投資家の資金を受け入れるためのインフラ提供者として選好される、仮想通貨市場の成熟を示す動きと言えるだろう。

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