トランプ氏次男、「ステーブルコインがドルを救う」と発言

ドナルド・トランプ米大統領の次男エリック・トランプ氏は27日、ステーブルコインが米ドルの覇権維持に不可欠との見解を明らかにした。

トランプ一族のワールド・リバティ・フィナンシャルが発行するステーブルコインUSD1に言及し、デジタル資産が米国の金融的地位を強化すると主張。

この発言は、トランプ政権が推進したステーブルコイン規制法GENIUS法の成立後に行われた。

政界から強まる利益相反への批判

ワールド・リバティ・フィナンシャルのUSD1プロジェクトは3月下旬の公表以来、ワシントンで厳しい監視下に置かれている。

現職大統領がステーブルコインに直接的な金銭的利害関係を持つことは金融システムに前例のないリスクをもたらすと指摘した。

8月上旬には、エリザベス・ウォーレン上院議員らが通貨監督庁に書簡を送付。

GENIUS法は、トランプ大統領やその家族、関連会社がアルトコインの発行・販売から金銭的利益を得ることを何ら妨げるものではないと強調した。

ドル覇権維持か、リスク拡大か

一方、ステーブルコイン導入を支持する声も存在する。

米連邦準備制度理事会のクリストファー・ウォラー総裁は2月、ステーブルコインが世界中でドルのリーチを広げ、準備通貨としての地位を高めるだろうと公に支持を表明した。

トランプ大統領の個人資産が2022年に新しい暗号資産（仮想通貨）の事業に参入して以来、約24億ドル増加し著しい伸びを見せている点が指摘される。

欧州の資産運用会社アムンディは7月、米国の新たなステーブルコイン規制が米ドルの長期的支配を脅かす可能性があると示唆。

これは、欧州中央銀行が以前、共通のステーブルコイン規則なしには欧州がドル支配の座を失うリスクがあると警告したことと対照的であり、米欧の政策の相違が浮き彫りになっている。

ステーブルコインの影響が世界の決済システムで拡大するにつれ、トランプ政権は米国の金融リーダーシップを維持するための戦略的資産と見なす。

一方、批判派は憲法上の利益相反と金融システムへのリスクの両方を警告している。