メタ株主総会、ビットコイン準備資産化を99%超の反対で拒否

Meta（旧Facebook）は30日、年次株主総会で720億ドルの現金・短期投資の一部を、ビットコイン（BTC）に置き換える株主提案を圧倒的多数で否決した。

株主提案の詳細と支持率

この株主決議は、全米公共政策研究センターのイーサン・ペック氏が個人保有のMeta株式を用いて提出した。ペック氏は、ビットコインが2024年に124%の価格上昇を記録したことを根拠に、従来の債券と比較してインフレヘッジおよび資産分散において優れていると主張した。

しかし、この提案は14の議題項目の中で最下位となり、株主の支持は1%未満に留まった。約49億8000万株が反対票を投じた一方で、賛成票は390万株にとどまった。

企業のビットコイン採用動向と反対理由

近年、ゲームストップやメタプラネットなどの企業が、マイケル・セイラー氏のアプローチを模倣している。これらの企業は、それぞれ10億ドルを超えるビットコイン保有を目指す仮想通貨戦略を採用している。

しかし、Metaの投資家は従来の資産管理手法を優先し、ビットコインの変動性を懸念材料として捉えた。機関投資家を中心とする保守的な株主層が、この提案に対して結束した反対姿勢を示した。

ストライブ・アセット・マネジメントのマット・コール最高経営責任者（CEO）は、ラスベガスで開催されたビットコイン2025カンファレンスからライブ配信を行い、マーク・ザッカーバーグCEOに直接ビットコイン準備資産の採用を訴えた。コール氏は「世界的な法定通貨債務危機」の中でMetaの現金保有が資産価値を下落させていると批判した。

ペック氏はマイクロソフトやアマゾンに対しても同様の働きかけを行ったが、いずれも失敗に終わった。これにより、テクノロジー業界全体でビットコインを企業財務資産として採用することに対する懐疑的な見方が根強いことが示された。