アルゼンチン下院、大統領の仮想通貨スキャンダルで調査決議

アルゼンチン下院は8日、ハビエル・ミレイ大統領が推奨した仮想通貨「リブラ」のスキャンダルに関与した政府高官を調査するための3つの決議案を可決した。

大統領の推奨と急落したリブラ仮想通貨

この問題は2月14日に発行されたミームコイン「リブラ」をめぐるもので、ミレイ大統領が公に推奨した後、トークンの価値が急上昇した後に急落し、90%以上の価値を失った。

下院は政府高官の関与を調査するため、専門委員会の設立、官僚の召喚、そして政府からの報告書請求という3つの決議案を承認した。

専門委員会設立の決議は賛成128票、反対93票、棄権7票で可決された。また、官僚召喚の決議は賛成131票、反対96票で可決され、政府報告書請求の決議は賛成135票、反対84票、棄権7票で可決された。

召喚される予定の高官には、官房長官、経済相、法務相、国家証券委員会（CNV）委員長などが含まれる。

政治的反応と市場操作の懸念

ミレイ大統領の所属政党「ラ・リベルタッド・アバンサ」の一部議員、ニコラス・マヨラス氏などは、この調査が司法権に踏み込みすぎていると反対している。

一方、パブロ・フリアーノ氏などの議員は、透明性確保と国民保護のために調査が不可欠だと主張している。

懸念されているのは、リブラトークンの82%が少数のウォレットに集中していることで、インサイダー取引や市場操作の可能性が指摘されている。

大統領の推奨が国民を誤導し、経済に損害を与えた可能性があるという認識が調査の背景にある。

国際的な注目と関係者の動向

この新しい仮想通貨スキャンダルは国際的にも注目を集めており、ケルシアー・ベンチャーズのCEOであるヘイデン・デイビス氏がリブラに関するミレイ大統領の関与について助言したとの報道もある。

デイビス氏は他の議論を呼ぶミームコインにも関わっているとされる。

野党はこの調査を真相解明と国民の信頼保護の手段と見なしているが、ミレイ大統領の支持者の一部は政治的干渉だと見ている。

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