マイクロストラテジー、社名を変更でビットコイン重視を表明

マイクロストラテジーは5日、社名を「ストラテジー」に変更し、ビットコイン（BTC）への取り組みを強化すると発表した。

業績と「21/21プラン」の進捗状況

2024年第4四半期の決算報告では、6億7080万ドル(約1006億円)の純損失を計上する一方、ビットコイン保有量を218,887BTCまで増加させた。同期の収益は1億2070万ドル(約181億円)で、前年同期比3%の減少となり、アナリスト予想を約200万ドル下回った。

Love the rebrand @MicroStrategy . Literal money printer pic.twitter.com/t2ItnDnW2a

— Andrew Himmler (@thedeltabombers) February 6, 2025

第4四半期の支出は前年同期比約700%増の11億ドルに達した。これは3年間で420億ドルの資金調達を目指す「21/21プラン」の実行によるもの。同社によると、すでに200億ドルの資金を主に優先転換社債と負債を通じて確保している。

フォン・レCEOは、当初の計画を「大幅に上回る」進捗を見せており、成功者と個人投資家からの強い支持を得て、株主価値の向上に向けた良好な位置にあると述べた。

最新の取得により、同社のビットコイン保有量は471,107BTCとなり、その価値は450億ドルを超え、世界最大の企業ビットコイン保有者となっている。

米国各州でのビットコイン準備金の動き

オハイオ州の州議会議員が最近、半減期を見据えたビットコイン準備基金の創設を目指す2つ目の法案を提出した。これに先立ち、ニューハンプシャー州とノースダコタ州も同様の法案を導入しており、米国の各州で仮想通貨による財務の多様化を図る動きが広がっている。

2024年12月には、テキサス州のジョバンニ・カプリグリオーネ議員が「テキサス州戦略的ビットコイン準備法」を提出し、州の会計監査官が少なくとも5年間ビットコインを準備資産として保有することを提案している。