5 | Latest Cryptocurrency News, Bitcoin & Crypto Updates 2025

米シークレットサービス、過去10年で仮想通貨4億ドルを押収

米国のシークレットサービスは6日、過去10年間で犯罪組織から約4億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を回収したことが明らかになった。これは、同機関のグローバル捜査オペレーションセンター（GIOC）の発表によるもので、デジタル金融犯罪への法執行機関の対応が強化されていることを示す。回収された資産の大部分は、セキュリティ確保のため単一のコールドストレージウォレットで保管されている。過去最大の押収と法執行機関の連携 6月には、同機関史上最大となる2億2500万ドル相当の仮想通貨を押収した。この押収は、米国の歴史においても最大規模の一つとなる。この成果は、FBIや連邦検事局との緊密な連携によって実現した。捜査は、詐欺や偽のプラットフォームを利用した手口、サイバー犯罪などを対象としている。シークレットサービスは元々、米財務省の下で偽造通貨の取締りを任務としていた。その役割は時代とともに進化し、現代の仮想...

, by Naoki Saito

ビットワイズCIO、ビットコイン価格目標を20万ドルに据え置き

資産運用会社ビットワイズのマット・ホーガンCIOは1日、ビットコイン（BTC）の2025年末の価格目標を20万ドルに据え置く意向を示した。同社は、他の暗号資産（仮想通貨）のパフォーマンスが低迷する中、ビットコインへの強気な見通しを再確認した。ビットコインは5月、現物ETF（上場投資信託）への資金流入や企業の準備資産としての採用を背景に、史上最高値の11万1500ドルに到達した。しかし、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）は年初来で下落しており、ビットワイズはこれらの資産に対する期待を下げた。ビットコイン上昇を支える機関投資家の需要ビットワイズの強気な見通しの裏には、旺盛な機関投資家の需要があるとみられている。2025年のビットコイン現物ETFへの資金流入額は、2024年の350億ドルを上回るとの予測だ。大手資産管理プラットフォームによる新たなアクセスが、流れを一層加速させるとされる。企業の準備資産としてビットコインを採用する動�...

, by Takayuki A.

Bitget Wallet、仮想通貨決済カード発行｜マスターカードと提携

自己管理型デジタルウォレットのBitget Walletは1日、マスターカードと提携し、新たな暗号資産（仮想通貨）決済カードを発行した。同カードは、決済大手マスターカードと仮想通貨決済プロバイダーImmersveの協力により実現し、全ての取引はオンチェーンで決済され、本人確認（KYC）及びマネーロンダリング対策要件に従う。欧州市場での展開とシームレスな利用体験本カードはBitget Walletアプリ内で直接発行・管理が可能だ。利用者はリアルタイムのスワップや預金を通じ、容易に資金をチャージできる。マスターカードをサポートする世界中の1億5000万以上の加盟店で利用可能となり、日常の支払いに仮想通貨が直接使用できる。これにより、暗号資産の実用性が大幅に向上する。利用者はカード申し込み後、即座にバーチャルカードを受け取ることができる。受け取ったカードはApple...

, by Takayuki A.

イーサリアムのブテリン氏、WorldのデジタルIDに警鐘

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は28日、デジタルIDプロジェクトWorldがオンライン上の匿名性を脅かす可能性があると警告した。 OpenAI社サム・アルトマンCEOが支援するWorldは、グローバル・テクノロジー企業のTools for...

, by Hideaki S.

アセマネOne、仮想通貨関連企業に投資する新ファンドを発表

資産運用大手のアセットマネジメントOneは26日、暗号資産（仮想通貨）業界に関連する企業の株式を投資対象とする新しい投資信託を組成する計画が明らかとなった。直接仮想通貨を保有せずに、ブロックチェーンや取引所などの関連企業を通じて市場成長の恩恵を取り込む仕組みだ。米Voya Investment...

, by Ikkan Kawade

米FHFA、住宅ローン審査に仮想通貨活用を検討開始

米FHFAのビル・パルテ長官は24日、住宅ローンの引受審査プロセスに暗号資産（仮想通貨）を含めることの検討を開始した。米FHFAは、8.5兆ドル規模の住宅ローン市場を支えるファニーメイとフレディマックを監督する連邦機関だ。現行のFHFAガイドラインでは、借り手は仮想通貨を米ドルに換金し、その資金を規制対象の金融機関で保有する必要がある。今回の検討により、これらの制約が緩和され、借り手の資産として仮想通貨を直接利用できるようになる。規制緩和と政治的背景が後押しパルテ氏は3月に承認されたドナルド・トランプ米国大統領の指名人事であり、今回の動きは政権の意向を反映したものだ。同氏も2019年から仮想通貨に関与しており、ビットコイン（BTC）やソラナ（SOL）など100万ドルを超える仮想通貨を保有していることを公表している。この政策転換の背景には、規制環境の変化もある。米SECは1月23日、銀行が顧客の仮想通貨を負債として扱�...

, by Naoki Saito

仮想通貨の直接購入が可能に｜マスターカード新サービス開始へ

ブロックチェーンの相互運用性を提供するチェーンリンクは24日、決済大手のマスターカードと提携した。この提携により、30億人以上のマスターカード保有者が、Swapper...

, by Hideaki S.

米メディアのレディット、AI偽装対策で虹彩スキャンの導入検討

米ニュースサイトのレディットは20日、ワールド社が開発した虹彩スキャン認証技術「World ID」の導入を検討している。 OpenAIのサム・アルトマンCEOが共同創設したワールド社の親会社ツールズ・フォー・ヒューマニティとの間で協議が進んでいる。ワールド社のシステムは、小型球体オーブを使って利用者の虹彩をスキャンし、固有のデジタルIDを作成する。匿名性を保ちながら人間であることを証明できる技術として注目されている。偽コンテンツ対策とデジタルID需要 AI生成コンテンツやボットアカウントの増加により、オンラインプラットフォームでの本人確認需要が高まっている。レディットのスティーブ・ハフマンCEOは、AI技術の進歩と年齢確認法規制により、同社がユーザー認証を導入する必要性を認めている。ワールド社の技術は、個人情報を収集・保存することなく、ユーザーが実在の人物であることを検証できる点が特徴だ。虹彩スキャン時に作成さ...

, by Daisuke F.

JPモルガン、預金トークン「JPMD」をBase上で発行開始

米大手銀行JPモルガンは17日、米ドル預金トークン「JPMD」のパイロットプログラムを開始した。暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが開発したBase上で運用される。ステーブルコインとの違い JPMDは従来のステーブルコインとは異なる預金トークンに分類される。これは許可型トークンであり、JPモルガンの機関投資家顧客のみが利用できる。預金トークンは銀行に対する預金債権を表すトークンであり、顧客が口座に保有する預金のデジタル版だ。 Baseが選ばれた理由 Base創設者のジェシー・ポラック氏は「Baseは1秒未満、1セント未満単位の24時間365日の決済を提供し、JPモルガンの機関投資家顧客間の資金移動をほぼ即時に行うことができる」と説明した。 JPMコインは同行の内部ネットワークでのみ利用可能だったが、JPMDはBaseネットワーク上で動作し、より広範なイーサリアム（ETH）エコシステムへのアクセスを可能にする。これはJPモルガンにとって内部分散�...

, by Daisuke F.

ビットワイズCIO、仮想通貨を活用した資産運用戦略を提言

暗号資産（仮想通貨）運用会社ビットワイズのマット・ホーガンCIOはこのほど、投資における多様化されたポートフォリオ戦略の重要性を強調した。ビットワイズが推奨するポートフォリオ配分ホーガン氏は、投資家がポートフォリオの1～5%を仮想通貨に割り当てることを提唱している。これはリスクと期待リターンのバランスを取るための戦略的な配分だ。同氏は、特にビットコイン（BTC）へのエクスポージャーを重視し、過度なボラティリティによる行動リスクを避けつつ、市場の成長機会を捉えることを目的としている。このアプローチは、仮想通貨市場への慎重かつ計画的な参入方法として注目される。専門家は、このような小規模な配分でもポートフォリオ全体のリターンを向上させる可能性があると指摘している。機関投資家の参入と市場への影響現在の仮想通貨市場では、機関投資家の需要が供給を上回る状況が続いている。ホーガン氏によると、上場�...

, by Hideaki S.

米シーベルトが1億ドル調達｜BTC、ETH、SOLなどに投資計画

ナスダック上場の金融サービス会社シーベルト・フィナンシャルは9日、最大1億ドルを調達し、暗号資産（仮想通貨）や人工知能（AI）技術に投資する計画を明らかにした。この資金調達は、米証券取引委員会（SEC）が同社のS-3フォームを承認したことで実現可能となっており、株式や債券などを通じて市場の状況に応じて迅速に資本を確保できる。 3つの分野に投資シーベルト・フィナンシャルが確保した資金は、主に3つの分野に充当される見込みだ。第一に、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）といった主要な仮想通貨の直接購入が挙げられる。第二に、金融分野で台頭する新たなAI技術への投資を行う。第三の柱は、市場での影響力を拡大するための戦略的な企業買収であり、フィンテック関連資産の取得も視野に入れている。今回のSECによる承認は、仮想通貨とAIにおける革新を目指す同社の広範な戦略に沿ったものだ。仮想通貨とAIへの注力 ...

, by Naoki Saito

仮想通貨商品、7週間で1.5兆円の流入｜コインシェアーズ報告

デジタル資産運用会社のコインシェアーズは9日、暗号資産（仮想通貨）投資商品への週間資金流入額が2億2400万（約324億8000万円）に達したと報告した。これにより資金流入は7週連続となり、過去7週間の累計流入額は110億ドル（約1兆5950億円）に上る。機関投資家の関心と市場動向この傾向は、最近の市場の変動にもかかわらず、投資家の信頼が持続していることを示している。ビットコイン（BTC）関連商品からは、約5650万ドル（約82億円）の小規模な資金流出が見られた。一方で、イーサリアム（ETH）関連商品が流入を主導し、米大統領選挙後のアルトコイン市場の強さと一致する動きとなった。イーサリアム関連商品は運用資産総額の10.5%を占めるまでに成長しており、機関投資家の関心が変化していることを反映している。資金流入を支える背景資金流入の背景には、複数の要因が考えられる。一つは、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策や金利動向を巡る�...

, by Hideaki S.

ステーブルコイン企業株連動ETF登場へ｜機関投資家関心が背景

資産運用会社プロシェアーズとビットワイズは6日、ステーブルコイン発行企業サークル社の株式に連動する上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）に申請したことが明らかになった。これは同社の新規株式公開（IPO）後、初となる個別株ETFの申請である。この発表を受けてサークル社の株価は17%上昇し、126.24ドルを記録した。 2種類のETF、異なる戦略で投資家需要に対応申請されたETFは2種類あり、それぞれ異なる投資戦略を採る。プロシェアーズが申請したのは「ProShares Ultra CRCL ETF」で、サークル株の日々の値動きの2倍の成果を目指すレバレッジ型商品だ。このETFは毎日リバランスが行われるが、レバレッジをかけているため高いリスクを伴う。提出書類では、サークル株が日中に50%下落した場合、投資額の全額を失う可能性があると警告されている。一方、ビットワイズは「Bitwise CRCL Income...

, by Hideaki S.

仮想通貨取引所ジェミナイ、米国で新規株式公開（IPO）を申請

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のジェミナイ（Gemini）は6日、米証券取引委員会（SEC）に対し、新規株式公開（IPO）の草案を提出した。同社はAクラス普通株式の上場を目指している。ジェミナイは、初期のビットコイン（BTC）投資家として知られるキャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟によって2014年に設立された。コンプライアンスを重視する姿勢で知られ、2021年には4億ドルを調達し、企業評価額は71億ドルに達した。今回提出されたのはS-1様式の登録届出書の草案で、非公開での申請となった。公開される株式数や価格帯、上場時期などの詳細は未定で、今後のSECの審査や市場の状況によって決定される見通しだ。市場の追い風と規制環境の変化今回の申請の背景には、仮想通貨関連企業に対する市場心理の改善がある。直前の5日には、サークル・インターネット・フィナンシャルがIPOを果たし、取引初日に株価が234%も急騰した。この成功が、投資家の間�...

, by Taichi K.

キルギス、金裏付けステーブルコイン開発へ｜CBDC代替案に

キルギスタン政府はこのほど、金準備で裏付けされたステーブルコイン「USDKG」の開発計画を発表した。同国財務省によると、この取り組みは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の代替案として位置づけられ、2025年第3四半期の開始を目指している。 5億ドルの金準備で担保される新たなステーブルコイン USDKGは各トークンが物理的な金準備と1対1で担保される仕組みを採用している。初期段階では5億ドル（約725億円）相当の金がキルギス国立保管庫に貯蔵され、将来的には20億ドル（約2900億円）まで拡大する計画だ。同ステーブルコインの価値は金価格ではなく米ドルに連動する設計となっている。これにより固定為替レートでの取引が可能となり、金価格の変動リスクを軽減するため過剰担保化が実施される。また、準備金の適切性とトークン発行の透明性を確保するため、定期的な独立監査が行われる予定だ。このような特性は、価格変動が大きいビットコイン（BTC）�...

, by Hideaki S.

アジア富裕層の資産戦略、ドルから仮想通貨・金へシフト

金融大手UBSグループのアジア富裕層顧客はこのほど、米ドル資産から金・仮想通貨・中国資産へと資産配分をシフトしていることが分かった。アジア富裕層の資産動向とUBSの戦略アジアにおけるUBSグローバル・ウェルス・マネジメント（UBS...

, by Hideaki S.

# 仮想通貨 (Page 5)

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