トランプ大統領、401（k）で仮想通貨投資解禁へ｜大統領令に署名

トランプ米大統領は7日、確定拠出年金制度「401（k）」の加入者がオルタナティブ資産に投資できるようになる大統領令に署名した。

これにより、プライベートエクイティや不動産、そして暗号資産（仮想通貨）が、退職後の資産形成の選択肢として初めて公的に認められることとなる。

この命令は、労働長官に対して、従業員退職所得保障法（ERISA）が定める受託者責任に関するガイダンスを見直し、明確化するよう指示した。

退職後資産形成の不平等を是正へ

今回の措置は、これまで機関投資家や富裕層に限定されていたオルタナティブ資産へのアクセスを、一般市民にまで広げることを目的としている。

これらの資産は、長期的なリターンの向上とポートフォリオの多様化に貢献するとされ、退職後の資産形成における不平等を是正する狙いがある。

大統領令は、労働省に対し、オルタナティブ資産に関する従来の厳格な姿勢を再評価するよう命じた。特に、2021年12月に発行された補足声明が、受託者に過度な監視義務を課し、イノベーションを妨げていた可能性を指摘。

この動きは、トランプ前政権時代に示された方針の延長線上にある。当時、労働省は退職金制度におけるオルタナティブ資産の可能性を認める情報レターを発行したが、その後の進展は限定的だった。

規制の明確化と受託者保護が鍵

大統領令の核心は、ERISAに基づく受託者の義務を明確にし、訴訟リスクから受託者を守るための免責条項（セーフハーバー）を設けることにある。

これまで、複雑な訴訟や労働省の厳しいガイダンスが、年金ポートフォリオの柔軟性を阻害する要因とされてきた。

新たな命令により、受託者はデジタル資産を含むオルタナティブ資産を、より自信を持ってポートフォリオに組み入れることが可能となる。

労働省は、速やかに新たな規則案を提示するよう指示されており、これにより約9,000万人の401(k)加入者の投資機会が大きく広がる見込みだ。

今回の規制緩和は、個人の仮想通貨投資がより身近なものとなり、退職後の資産形成における重要なツールとして定着する可能性を示している。市場参加者からは、年金資金が新しい仮想通貨市場に流入することへの期待が高まっている。