a16zら、セーフハーバー設立をSECに提唱｜DeFi開発者保護で

ベンチャーキャピタル大手のa16zとDeFi教育基金は13日、特定のブロックチェーンアプリケーションに対するブローカー規制を明確化する「セーフハーバー」の創設を米証券取引委員会（SEC）に提案した。

この提案は、UniswapのようなDeFiプラットフォームや、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスを対象としており、開発者が分散型プロトコル上でユーザー間の取引を仲介するインターフェースを作成しただけでブローカーと見なされるべきではないと主張している。

分散型アプリ開発者保護を目指す「セーフハーバー」提案

今回の提案は、暗号資産（仮想通貨）関連の証券取引を可能にするアプリケーションの開発者が、登録を必要とするブローカーと見なされる可能性を示唆したSECの過去の執行措置やウェルズ通知に直接対応するものだ。

提案されたセーフハーバーの適用を受けるためには、アプリケーションが4つの具体的な基準を満たす必要がある。

まず、基盤となるプロトコルが分散化されていること。次に、アプリケーションが非カストディアルであり、ユーザーのアルトコイン資金を保管しないこと。

さらに、推奨や裁量権を行使しないこと、そして取引に対して裁量的な管理を行わないことが条件となる。この枠組みは、開発者に明確で客観的なコンプライアンス基準を提供することを目的としている。

a16zらは、SECが委員会レベルの政策声明や正式なガイダンス、または規則制定を通じてこのセーフハーバーを確立するよう求めている。

規制の不確実性がイノベーションを阻害

米国のブロックチェーン業界は、長年にわたる規制の不確実性によりイノベーションが妨げられてきた。

特に、既存のブローカー・ディーラー規制は伝統的な金融システムを前提としており、単一の管理主体が存在しない分散型アプリケーションの技術的構造を十分に考慮していないとの指摘が業界から上がっている。

現在の規制下では、開発者はブローカー登録を求められると、資産の保管や取引の仲介など、分散システムの基本理念に反する根本的な変更を余儀なくされる。

今回の提案は、a16zが2025年3月にNFTに特化して要請した同様のセーフハーバーを拡張するものである。

もし採用されれば、約6.4兆ドルの資産を管理する約3,340社のSEC登録ブローカー・ディーラーに対する規制アプローチが大きく変わる可能性がある。