ビットコイン(BTC)

テスラおよびスペースXのイーロン・マスクCEOは6日、同氏が立ち上げた新党「アメリカ党（AMEP）」で、ビットコインを支持する可能性を示唆した。同氏は、X（旧ツイッター）でのビットコインを支持するかという問いかけに対して、「法定通貨は絶望的だから、そうする」と回答した。新党は、テクノロジーや言論の自由推進、規制反対を政策の柱とし、2026年の中間選挙で上下両院の議席獲得を目指している。直近の仮想通貨ニュース ...

, by Naoki Saito

メタプラネット連合、タイ企業買収か｜ビットコイン戦略を強化

メタプラネット関係者主導の企業連合が、タイ上場企業DV8の買収を提案。東南アジアにおけるビットコイン準備資産戦略の拡大を目指す。

, by Takayuki A.

ビットコインが11万ドル突破、価格分析や関連ニュース

ビットコインは3日、一時11万ドルを突破。相対力指数（RSI）は60であり、買われすぎとされる70に近づくことなく、健全な強気の勢いを示している。また、平均方向性指数（ADX）は12と、現在のビットコイン市場が強気派と弱気派のどちらも主導権を握れていない保ち合い局面にあることを示唆している。この上昇は、米国労働省が発表した6月の非農業部門雇用者数や失業率が予想を上回ったことにより、伝統的な金融市場が回復したことが要因と考えられる。最新の仮想通貨ニュース ...

, by Naoki Saito

セルシウス、テザーへの40億ドルのBTC担保訴訟を続行へ

米国の破産裁判所判事は2日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）レンディング企業セルシウスが、ステーブルコイン発行企業のテザーに対して起こした40億ドル（約5760億円）規模の訴訟を続行することを認めた。セルシウスは2024年8月、テザーを提訴した。2022年6月の流動性危機において、テザーが契約条件に違反したと主張している。訴訟の背景と法的な争点当時、ビットコイン（BTC）価格が急落し、テザーからのマージンコールが発生した。セルシウスの主張によると、テザーは8億1200万ドルの債務を回収するため、担保として預かっていた3万9500BTCを清算した。この清算は、契約で定められた10時間の待機期間が経過する前に行われた。清算されたビットコインは現在価値で約40億ドルに相当し、平均価格2万656ドルで売却された。資産は合意された手続きを無視し、テザーの関連会社であるBitfinexの口座に移された。セルシウスは、テザーの行為が英領バージ�...

, by Naoki Saito

三菱、1億人規模のポイントアプリにビットコイン導入か

国内テクノロジー企業の三菱は1日、1億人のユーザーを抱えるリワードポイントアプリに、ビットコイン（BTC）の取引機能を追加する予定であることが明らかになった。現時点で三菱からの公式発表はなく、この計画を裏付ける一次情報も見つかっていない。しかし、この噂は暗号資産（仮想通貨）市場関係者の間で大きな関心を集めている。もし実現すれば、国内最大級の顧客基盤を持つ企業による仮想通貨市場への本格参入となり、その影響は計り知れない。憶測を呼ぶ三菱の仮想通貨戦略三菱が1億人規模のアプリにビットコイン取引を統合するという計画は、現段階では未確認情報に過ぎない。しかし、このような憶測が広がる背景には、世界的なフィンテックの潮流と、顧客エンゲージメントを高めるためのリワード戦略がある。他の市場では、既存のサービスに仮想通貨関連機能を組み込むことで、ユーザーの利用を促進する例が見られる。三菱のよ�...

, by Naoki Saito

ゴールドで買い物する時代へ｜テキサス州が「金」を法定通貨化

テキサス州で金と銀を法定通貨として認める法案が成立。州民は預託された金や銀を日常の決済に利用可能になる。

, by Eiji M.

Ponta運営会社、ビットコin牧場を開始｜実取引サービスも視野

BACKSEAT暗号資産交換業とロイヤリティマーケティングは30日、Pontaポイントを活用した暗号資産（仮想通貨）運用体験サービスPontaビットコin牧場を開始した。実際の仮想通貨売買は行わず、Pontaポイントを用いて擬似的な資産運用を体験できるシミュレーションサービスとなっている。同日の報道では2025年内にも実際の仮想通貨取引サービスの検討が進んでいることも伝えられており、Pontaの暗号資産分野への本格参入に注目が集まっている。ゲーム感覚で学べる「ビットコin牧場」が正式スタート Pontaビットコin牧場は、Ponta会員が保有するPontaポイントを牧場運用ポイントに交換し、擬似的な資産運用を体験できるサービス。運用対象にはアクティブコース、バランスコース、ビットコイン（BTC）、USDCが用意されており、1Pontaポイントから運用を開始できる。サービスの最大の特徴は牧場をモチーフとした親しみやすい設計にある。運用実績に利益が出ると作物が育ち�...

, by Daisuke F.

インド与党、ビットコイン国家準備金の試験導入を提唱

インド与党のプラディープ・バンダリ報道官は26日、ビットコイン（BTC）準備金の試験的導入を提唱した。同氏は米国やブータンの事例を挙げ、インドが国家的な暗号資産（仮想通貨）戦略を策定する好機だと主張している。この提案は、地政学的・経済的変化の中でビットコインの戦略的価値が認識されつつあることを反映している。米国とブータンの先行事例バンダリ氏が注目するのは、他国のビットコイン準備金設立による成功事例だ。米国ではトランプ政権下の1月、押収した20万BTC以上を活用し、戦略的ビットコイン準備金が創設された。この準備金はインフレヘッジと位置づけられ、6月までにその価値は200億ドルを超えている。また、ヒマラヤの小国ブータンは2021年以降、豊富な水力発電を利用したビットコインのマイニングを進めてきた。これにより10億ドル以上の準備金を蓄積し、公共サービスや持続可能な開発の資金源としている。バンダリ�...

, by Naoki Saito

エヌビディア支援のコアウィーブ、BTCマイニング企業を買収か

大手テック企業エヌビディアも支援するAIインフラ企業コアウィーブは26日、ビットコイン採掘大手Core Scientificとの買収交渉を再開した。この交渉は2024年6月にコアウィーブが提示した1株当たり5.75ドル、総額10億2000万ドルの買収提案をCore Scientificが拒否して以来の動きとなる。現在のCore Scientificの時価総額は約37億ドルに拡大しており、前回提案額を大幅に上回る水準で交渉が進んでいる。 AIと仮想通貨マイニングの戦略的融合コアウィーブとCore Scientificは既に戦略的パートナーシップを結んでいる。 Core Scientificがコアウィーブに最大590メガワットの電力インフラを12年間にわたって提供する契約を締結した。この契約により、Core Scientificは102億ドルの収益確約を得ている。 AI処理には膨大な電力が必要で、コアウィーブは安定したエネルギー源確保を重要課題としている。 Core...

, by Daisuke F.

メタプラネット、約750億円調達｜ビットコイン戦略を加速

株式会社メタプラネットは25日、主要株主であるEVO Fundによる新株予約権の行使で、約750億円を調達した。この資金調達により、5400万株の新株が発行された。今回の動きは、同社が日本のストラテジーとして、企業の資産をビットコインに置き換えるという大胆な戦略を加速させるものだ。デジタル資産への関心が高まる中、同社の動向は市場から注目を集めている。積極的なビットコイン戦略と資金調達今回の資金調達は、同社が推進する積極的な暗号資産（仮想通貨）戦略の一環だ。調達した資金は、主にビットコイン（BTC）の追加購入に充当される。メタプラネットは、2025年末までに3万BTC、2026年までには10万BTCを保有するという目標を掲げている。この計画の達成に向け、最大で5億5500万株の新株発行を予定しており、今回の発行はその重要な一歩となる。同社はすでに6月時点で1万BTC以上を保有しており、北米以外の上場企業としては最大級のビット�...

, by Naoki Saito

SoFi、仮想通貨取引を再開｜ビットコインとイーサリアムから

米フィンテック企業SoFi Technologiesは25日、暗号資産（仮想通貨）の現物取引を再導入することを明かした。これにより、利用者はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の購入、売却、保有が可能になる。大手メディア企業ブルームバーグの報道によると、同社はブロックチェーン技術を用いた国際送金サービスの追加も計画している。将来的にはステーブルコインや仮想通貨担保ローンの分野へも事業を拡大する方針だ。規制緩和と経営基盤強化が再参入を後押し SoFiは2023年後半、国有銀行の認可取得要件を満たすため、仮想通貨サービスを一時停止した。この期間、利用者は仮想通貨金融サービスを手がけるBlockchain.comへ誘導されるか、保有資産を清算する必要があった。今回のサービス再開は、OCCによる新たな規制指針が背景にある。トランプ政権時代の規則変更により、国有銀行が特定の仮想通貨サービスを提供することが可能となった。 SoFiの強固な�...

, by Naoki Saito

予測市場Kalshi、1億8500万ドル調達｜評価額20億ドルに到達

分散型予測市場プラットフォームKalshiは25日、暗号資産（仮想通貨）に特化した投資会社パラダイムが主導する資金調達ラウンドで1億8500万ドルを確保した。 Kalshiのタレク・マンスールCEOが発表した今回のシリーズCラウンドにより、同社の評価額は20億ドルに達し、ユニコーン企業としての地位を確立した。規制遵守がもたらす急成長と市場での優位性 2019年にニューヨークで設立されたKalshiは、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下で運営されている。 2022年から米国での利用が禁止されている競合のポリマーケットとは一線を画している。同社のプラットフォームではビットコイン（BTC）の価格予測市場なども提供されており、仮想通貨愛好者からの注目も集めている。一方で、ポリマーケットも報道によると、ピーター・ティール氏のFounders...

, by Daisuke F.

2027年迄に21万BTC取得へ｜メタプラネット、50億ドル注入

ビットコインを財務資産として保有する日本の株式会社メタプラネットは24日、米国子会社への追加資本注入として50億ドルの拠出を承認した。今回の資本注入は、同社が推進するビットコイン（BTC）財務戦略である555ミリオン計画の一環だ。この計画は、2027年12月末までに21万BTCを取得するという野心的な目標を掲げている。 555ミリオン計画を加速 555ミリオン計画で目指す21万BTCの取得は、ビットコインの供給上限2100万枚の約1%に相当する。資金は新株予約権の行使によって調達された。同社は市場の流動性サイクルや機会に合わせて段階的に資本を投入する方針だ。これにより、有利な市場サイクルで効率的に購入を進め、コストを最小限に抑えることを目指す。米国を戦略拠点に資本注入の対象となる米国子会社Metaplanet Treasury...

, by Hideaki S.

ポンプリアーノ氏、新会社を設立、BTCを軸にナスダック上場へ

ビットコイン（BTC）支持で知られる投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏が23日、ビットコインを中核とした新しい金融会社「ProCap Financial」を設立した。同社は、同氏が率いるProCap BTCと、SPAC（特別買収目的会社）のColumbus Circle Capital Corp. Iとの合併によって誕生する予定で、ナスダック上場を視野に入れている。 10億ドル規模のBTCを準備資産に　新たな金融モデル構築へ ProCap...

, by Ikkan Kawade

メタプラネットがBTC大量取得で世界8位｜1万1,111BTC保有へ

東証スタンダード上場のメタプラネットは23日、ビットコイン（BTC）を新たに1,111枚購入した。平均取得価格は1BTCあたり約10万5,500ドル、取得総額は約1億1,700万ドルにのぼる。同社のBTC総保有量はこれにより1万1,111BTCとなり、年内目標の「1万BTC保有」を大幅に上回った。世界8位、アジア最大のBTC保有企業に同社は先週も1,112BTCを取得しており、わずか2週間で2,223BTCを積み増したことになる。現在の市場価格を基準にすると、メタプラネットの保有資産価値は約1,100億ドルに達する。累積取得額は約612.7億円相当で、企業としての投資規模も際立つ。保有量ベースでは、メタプラネットは世界8位の位置に浮上。 7位のテスラ（1万1,509BTC）との差は400BTC未満で、順位逆転の可能性も出てきている。アジアの上場企業としては最大の保有量を誇る。地政学リスク下での取得　今後は2万BTC超を目指す今回の購入タイミングは、米国の中東情勢への軍事介入によってビット�...

, by Ikkan Kawade

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