リミックスポイント、Web3事業撤退｜12億円をエネルギーへ

東証スタンダード上場のリミックスポイントは1日、新株予約権で調達した資金の使途を変更し、Web3.0関連事業への投資を取りやめる方針を明らかにした。

バリデータ事業への参入を軸に12億円規模の予算を計上していたが、条件に見合う投資案件の確保が困難と判断。

資金は蓄電池・エネルギー事業へ振り向けられ、同社の暗号資産（仮想通貨）戦略は大きな転換点を迎えた。

Web3投資を断念した経緯

同社は5月、Web3戦略の中核としてバリデータ事業への参入を掲げていた。

プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークでの取引検証を通じて長期的な収益確保を目指すとし、オマカセとの提携も進めていた。

最新のIRによると、高い成長ポテンシャルと期待収益とリスクの適切なバランスを短期間で満たす優良案件の確保が難しいと説明。

Web3分野への大規模展開は事実上の白紙撤回となった。

背景には経営体制の変化もある。

Web3事業を推進していたリミックスポイントの田代卓CEOが9月末にわずか3カ月で辞任し、高橋由彦氏が同職に復帰したばかりだった。

エネルギー事業への原点回帰

中止された12億円の資金は、蓄電池事業およびエネルギー事業へ振り向けられる。

同社はもともとエネルギー関連事業を展開しており、国内のエネルギー転換（GX）政策の推進による需要拡大と高い収益性を見込んでいる。

10月には仮想通貨投資を目的とした新規の株式発行も停止を決議。

既存株主の利益保護を優先する姿勢を鮮明にしていた。

なお、調達総額約59億7600万円のうち約47億600万円は2025年6月までに将来性が高いビットコイン（BTC）購入に充当済み。

今回の変更は残りの資金に関するものであり、同社のBTC保有戦略自体は継続している。