ストラテジー社、ビットコインを2065年まで保有継続の姿勢

米ストラテジー社のフォン・リーCEOは9日、同社が保有するビットコイン（BTC）を少なくとも2065年まで維持する方針を明らかにした。

リー氏は、流動性が枯渇し米ドルへのアクセスが断たれるような極限状態にならない限り、売却は行わないと明言。この発言は、同社の財務安定性に対する市場の一部懸念を沈静化させる狙いがある。

世界最大のビットコイン保有企業

同社は現在、66万624BTCを保有しており、その価値は約600億ドルに達している。

平均取得価格は1BTCあたり7万4702ドルで、含み益は20％を超えている状況だ。

直近でも同社は買い増しを続けており、約9億6270万ドルを投じて1万624BTCを追加取得した。

この際の平均取得価格は9万615ドルであった。

配当支払い能力への懸念を払拭

市場では、ビットコイン価格の変動により同社が配当義務を果たせなくなるのではないかという憶測が広がっていた。

これに対し同社は、約14億4000万ドルの準備金を確保したことを米証券取引委員会（SEC）に報告した。

この準備金により、今後21カ月分の配当支払いがカバーされることになる。

同社はさらに、このカバー期間を12カ月から24カ月へと拡大する計画も進めている。

リー氏は市場の噂を「FUD（恐怖・不確実性・疑念）」と呼び、強く否定した。

同氏は、わずか8.5日間で資金を調達し、21カ月分の配当義務に対応できる体制を整えたと強調している。

市場での立ち位置と今後の展望

2024年にビットコイン現物ETFが登場したが、同社株は依然としてビットコインへのエクスポージャーを提供する重要な手段となっている。

リー氏は、ビットコインのボラティリティが50％の時、同社株は70％の変動を見せると説明した。

スカイブリッジ・キャピタルのアンソニー・スカラムーチ氏も同社の戦略を評価。同氏は、ドル資金のクッションを作り、株式で資金調達を行い、それをBTCに変える手法を「非常に賢明」と称賛した。

この戦略は、ストラテジーを単なる事業会社から投資ビークルへと変貌させた。

一方で、2026年1月にはMSCI指数からの除外リスクも浮上している。これが現実となれば巨額の資金流出が予想されるが、同社はすでにMSCI側と協議を進めているという。