ウィスコンシン州、ビットコインETFの保有を拡大

ウィスコンシン州投資委員会は15日、ブラックロックのビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）保有を大幅に増やしたことが明らかになった。

米証券取引委員会（SEC）への届出によると、同委員会はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の株式を600万株以上保有しており、その価値は約3億3590万ドル（約514億円）に達している。

ETF投資戦略の転換

昨年、同委員会はブラックロックとグレイスケールの両社のビットコインETFに合計1億6300万ドル（約249億4000万円）を投資していたことを公表していた。しかし今回の届出によると、仮想通貨への投資をIBITに一本化したことが明らかになった。

ウィスコンシン州投資委員会は、州民の年金基金やその他の信託基金の運用を担当しており、テクノロジー株や金などさまざまな資産に投資を行っている。

機関投資家の参入が加速

SECは昨年、10年にわたる審査の末、11の現物ビットコインETFを承認した。これにより投資家は、自身で仮想通貨ウォレットを管理するリスクを負うことなく、株式を通じてビットコインの価格変動に投資できるようになった。

ETF承認以降、機関投資家からの資金流入が続いており、ビットコインの価格は1月に6万9000ドル近くまで上昇し、新たな最高値を記録した。

ミシガン州退職システムなど、他の米国の年金基金もビットコインやイーサリアム（ETH）のETFへの投資を開始している。規制された投資商品を通じて、機関投資家の仮想通貨市場への参入が着実に進んでいる。