ハリス副大統領、ビットコイン会議に電撃参加か

カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領が24日、揃って「ビットコイン2024カンファレンス」に登壇する可能性が浮上した。米国の大統領選と暗号通貨（仮想通貨）業界に大きな波紋を広げている。このカンファレンスは、7月25日から27日にかけてアメリカのテネシー州ナッシュビルで開催される世界最大級のビットコインイベントだ。

ハリス副大統領、仮想通貨業界に接近か

ビットコイン・マガジンのデビッド・ベイリーCEOは、ソーシャルメディアX（旧Twitter）で、ハリス陣営との交渉を明かした。ハリス副大統領の登壇が実現すれば、民主党の仮想通貨政策に新たな風を吹き込む可能性がある。

We’re in talks with Kamala Harris campaign for her to speak at the conference. Would be very savvy of her to reset the democrat positioning on the fastest growing voter block in the country. They’re making up their minds today.

— David Bailey🇵🇷 $0.85mm/btc is the floor (@DavidFBailey) July 23, 2024

投資家のマーク・キューバン氏は、ハリス副大統領がバイデン大統領よりも「ビジネス、AI、暗号資産、政府サービスに対してオープン」だと指摘。テクノロジー分野でのリーダーシップを確立する機会だと評している。

ハリス陣営は、民主党全国大会に向けて複数の仮想通貨企業幹部に政策提言を求めているという。シリコンバレーの支持獲得を狙う戦略の一環とみられる。

トランプ前大統領、ビットコインを「戦略的資産」に？

一方、トランプ前大統領陣営からは、ビットコインを米国の「戦略的資産」に位置付ける可能性が示唆された。非営利団体サトシ・アクトの共同創設者、デニス・ポーター氏が内部情報として明かしている。

HUGE BRREAKING: FOX News and CNBC report Trump poised to announce ‘#Bitcoin Strategic Reserve’ in Nashville. pic.twitter.com/EefwBFSmSw

— Dennis Porter (@Dennis_Porter_) July 23, 2024

ポーター氏は、ビットコインを「国境なく、検閲耐性があり、分散化された、カウンターパーティリスクのない、完全に有限な、デジタルゴールド」と評価。米国がビットコインを戦略的資産として導入すれば、他国も追随する可能性があると指摘した。

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米政府は現在、法執行機関の押収により約5.5億ドル相当のビットコインを保有している。これを戦略的準備金として活用し、ドルの裏付けとする案が浮上している。

業界への影響と今後の展望

7月25日から27日にかけて開催される「ビットコイン2024カンファレンス」は、米国の仮想通貨政策に大きな転換をもたらす可能性がある。ハリス副大統領とトランプ前大統領という両陣営の重鎮が登壇すれば、仮想通貨業界にとって画期的な出来事となるだろう。

政治家の発言や政策変更により、価格が大きく変動する可能性もある。個人投資家は、こうした動向を注視しつつ、慎重に投資判断を行う必要がある。米国の政治とビットコイン業界の関係が深まる中、日本の仮想通貨政策にも影響が及ぶ可能性がある。今後の展開に注目が集まる。