米裁判所、Yuga LabsのBAYCは有価証券に非ずと判断

米カリフォルニア州の連邦地裁判事は3日、Yuga Labsの集団訴訟を棄却し、同社のBored Ape Yacht Club（BAYC）のNFTとApeCoinは有価証券に該当しないと判断を下した。

同裁判所のフェルナンド・M・オルギン判事は、投資契約を定義する法的要件であるハウイーテストの3つの条件を証明できなかったと判断。

投資家らは、Yuga LabsがBAYCのNFTとApeCoinを未登録の有価証券として販売し、連邦証券法に違反したと主張していた。

ハウイーテストの適用が焦点に

裁判所は、Yuga LabsがBAYCのNFTを排他的なクラブへの会員特典付きデジタル収集品として販売しており、消費財として位置付けていたことを強調。

オルギン判事は、BAYCのNFTやApeCoinがYuga Labsの努力のみから得られる利益を期待して「共同事業」に資金を投じることを示す証拠がないと指摘した。

この判決は、流通市場での価格高騰や取引量が投資契約の証拠になるとの主張も退けた。

裁判所は、このようなWeb3市場の動向はYuga Labsの行動とは無関係な投機的活動を反映したものだと述べた。

また、BAYCのNFTはOpenSeaなど第三者マーケットプレイスで購入されており、Yuga Labs自身が運営するNFTウォレットではなかった点も重要視された。

NFTプロジェクトへの影響と今後の展望

今回の判決は、NFTプロジェクトにおける有価証券性の判断に重要な前例を示すものだ。

明確なユーティリティや会員制の枠組みを持つデジタル収集品にとって、訴訟リスクを低減させる可能性がある。

判決では、Yuga Labsの製品構造が詳細に分析された。

メタバースへのアクセスや商品などの特典は消費的な性質を持つものであり、有価証券ではないとする即時消費目的の原則に合致するとされた。

ApeCoinに関する主張も棄却され、Yuga Labsのエコシステム内でのガバナンスやユーティリティ機能は投資契約には当たらないとされた。

コンセンシスのビル・ヒューズ弁護士は、Yugaが徴収した手数料がNFT価格とは独立していたことが、原告の主張を弱める要因になったと指摘。

この判決により、文化的価値やコミュニティアクセスを重視するプロジェクトは、より安全な法的根拠を得たといえる。