トランプ関連企業、Crypto.comと提携｜仮想通貨ETF開発へ

トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は24日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.com（クリプトドットコム）と非拘束的合意書を締結し、一連の上場投資信託（ETF）や上場投資商品（ETP）を開発すると発表した。

新投資商品は「メイド・イン・アメリカ」をテーマにした暗号資産や証券に焦点を当て、Truth.Fiブランドのもとで展開される予定。規制当局の承認を条件に、2025年の発売が計画されている。

クリプトドットコムはこれらのETFに関わる仮想通貨取引所のバックエンドテクノロジーと保管サービスを提供。対象となる仮想通貨にはビットコイン（BTC）やクロノス（CRO）などが含まれる可能性がある。

TMTGの金融サービス拡大戦略

TMTGはソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」と動画ストリーミングプラットフォーム「Truth+」を運営。同社はTruth.Fiブランドを通じて金融サービスを拡大する計画だ。

自社の現金準備金から最大2億5000万ドル（約375億円）をこれらの金融商品に割り当てる方針を示している。また、チャールズ・シュワブがこれらの投資の保管機関として指名されている。

この提携はTMTGに1億4000万人以上のユーザーベースと確立されたインフラへのアクセスを提供し、ビットコインETFの信頼性とリーチを高めることが期待される。また、金融サービスへの大規模な投資は、ソーシャルメディアやストリーミング以外の収益源を多様化する広範なトレンドを反映している。

「アメリカ・ファースト」原則に沿った投資商品

TMTG傘下のTruth.Fiブランドは、「アメリカ・ファースト」原則に沿った投資の選択肢を提供することを目指し、金融サービスへの拡大戦略の一環だ。「メイド・イン・アメリカ」ETFの他に、ビットコイン関連ETFやエネルギー独立をテーマにしたファンドの立ち上げも計画している。

ヨークビル・アドバイザーズはTMTGと提携し、金融商品の登録投資顧問を務め、規制プロセスと商品構造の管理を支援する。TMTGの金融サービスへの多角化は、代替投資への需要の高まりを取り込むだけでなく、従来の「ウォークファンド」とは対照的な選択肢を提供することで差別化を図っている。

発表を受け、Trump Media and Technology Group（DJT）の株価は大幅に上昇し、これらの新しい仮想通貨商品の可能性に対する投資家の関心を反映した。

ただし、これらの商品のローンチは規制当局からの必要な許可を得ることが条件となっており、これが潜在的な遅延を引き起こす可能性もある。また、「メイド・イン・アメリカ」証券に特化したテーマは、TMTGのコアオーディエンスには魅力的かもしれないが、より広い市場への訴求を制限する可能性もある。