トランプ大統領、ホワイトハウスで仮想通貨サミット開催

ドナルド・トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスで初めて開催された暗号資産（仮想通貨）サミットにおいて、「戦略的ビットコイン（BTC）準備金」と「米国デジタル資産備蓄」の創設を定める大統領令に署名した。

「戦略的ビットコイン準備」には、犯罪および民事資産没収を通じて押収された約20万BTC（約2兆5160億円相当）が保有される。これらの資産は売却されず、デジタル版フォートノックスとしてその価値を維持する。

一方、「米国デジタル資産備蓄」には、初出時に説明を加えたリップル（XRP）や、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）など、没収手続を通じ取得した他の暗号資産（仮想通貨）が含まれる。

トランプ大統領の今回の動きは、米国を仮想通貨分野のリーダーに位置づけ、「米国を仮想通貨の首都にする」という選挙公約実現の一環と見ることができる。

トランプ大統領の仮想通貨政策転換の背景

トランプ大統領はかねて、ビットコインを「詐欺」と呼び、仮想通貨に対して懐疑的な見解を示していた。しかし、近年その立場は大きく転換した。

背景には、仮想通貨業界の主要プレーヤーからの選挙キャンペーン支援がある。前政権に標的とされたと感じた業界関係者が、トランプ陣営へ多大な支援を行った。

また、トランプ大統領は仮想通貨を経済成長と技術的リーダーシップ獲得の絶好のチャンスと捉え、イノベーション促進と投資家保護のための明確な規制整備の必要性を強調している。

市場への影響と今後の展望

トランプ大統領の発表は、仮想通貨価格に影響を及ぼしている。ビットコイン準備金の設立が即座に価格急騰を引き起こしたわけではないものの、ビットコインの信頼性と正当性向上に寄与する可能性がある。

トランプ政権は、仮想通貨にとってより友好的な規制環境の整備を図るため、一部大手仮想通貨企業への法執行措置の取り下げや、業界寄りの法案推進に努めている。

一方、トランプ大統領自身は「ミームコイン」の発行やWorld Liberty Financialという仮想通貨ビジネスに個人的に乗り出している。これにより、潜在的な利益相反の疑念が提起されている。

このホワイトハウス仮想通貨サミットは、米国の仮想通貨政策における歴史的転換点となり、今後の暗号資産業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。