米下院議員がトランプ氏の仮想通貨活動禁止法案を提出

米下院のマキシン・ウォーターズ議員は22日、大統領や副大統領、議員とその家族による暗号資産（仮想通貨）の発行や保有を禁止する法案を提出した。

この法案は正式名称を「2025年暗号資産（仮想通貨）における取引、保持、不公正な市場利益（TRUMP停止法：“Stop Trading, Retention, and Unfair Market Payoffs in Crypto Act of 2025”）」と名付け、ドナルド・トランプ氏の仮想通貨事業に関する利益相反と汚職への懸念に対応したものだ。ウォーターズ議員は下院金融サービス委員会の筆頭理事を務めている。

法案の主要な規制内容

法案は現職および元職の大統領、副大統領、議員とその直系家族に対し、在職中および退職後の仮想通貨発行、宣伝、取引を禁止する。

対象にはトランプ氏のほか、独自のミームコインを立ち上げた妻のメラニア氏、仮想通貨スタートアップに投資している息子のエリック氏とドン・ジュニア氏も含まれる。

また、重要な非公開情報に基づく暗号資産の取引も禁止される。これは政治的地位を利用した不公正な利益獲得を防ぐことを目的としている。政治家による仮想通貨おすすめなどの発言が市場に与える影響の大きさも懸念材料となっている。

タイミングと政治的背景

法案の提出は、トランプ氏が23日に予定していたミームコインの主要寄付者との私的夕食会の数時間前というタイミングで行われた。批評家らは、この夕食会が政治と仮想通貨による利益追求の融合を象徴するものだと指摘している。

ウォーターズ議員は、ロシア、中国、北朝鮮などの外国勢力が仮想通貨を通じて米国の政策に影響を与えるリスクを強調した。同議員は「アメリカ史上最大の詐欺と権力濫用」と述べ、政治的な仮想通貨搾取を抑制する超党派の行動の必要性を訴えている。

法案名の「TRUMP」という頭文字は「取引、保持、不公正な市場利益」を意味し、元大統領の名前と認識される不正行為の両方を暗示している。

この法案は規制が不十分な市場で政治家が地位を個人的な金銭的利益のために活用することを可能にする抜け穴への対処を目的としている。