ストライプ、ヨーロッパ市場に仮想通貨の購入機能を拡大へ

決済大手ストライプは16日、欧州連合（EU）で同社の暗号資産（仮想通貨）の購入機能を利用できるようなったことを発表した。

これによりEU圏のユーザーは、クレジットカードやデビットカードを使用して、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの仮想通貨が購入できるようになる。

また、同機能を利用する店舗側も、請求や本人確認（KYC）のフローが管理された仮想通貨購入ウィジェットを自社ウェブサイトに追加できるようになったという。

USDC決済に対応

同社は4月、ドルの価値に連動したステーブルコインUSDCをオンライン決済に利用できるようになったことを発表した。

USDCは、サークル社が発行する時価総額330億ドル（約5兆円）を超える仮想通貨となっており、価格の変動性が高い他のデジタル資産よりも安定したコインとして知られている。

ユーザーは、仮想通貨ウォレットから決済が可能となり、支払われたステーブルコインは自動的に法定通貨（ドルやユーロ）に変換され、相手側のStripeアカウントに入金される。

また同社は過去、2014年にビットコイン（BTC）支払いを受け入れたり（現在は廃止）、2022年に非代替性トークン（NFT）購入に対応するなど、仮想通貨業界には楽観的な見方を示している。

今回の動きにより、ヨーロッパの消費者が仮想通貨を迅速かつ簡単に購入できるようなると共に、商人のグローバルなビジネス展開も支援できるようになるという。

決済企業の市場参入が進行

同社のような決済企業はこのほど、仮想通貨市場への進出を着々と進めている。

決済大手ペイパルは、自社でステーブルコインPYUSDを発行し、商取引と決済に利用されるデジタル資産として提供している。

同コインは、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のブロックチェーン上で利用できるようになっており、7月頭には時価総額5億ドルを突破した。

PayPal発ステーブルコインPYUSD、時価総額5億ドル突破へ