仮想通貨取引所ジェミニとSEC、レンディング訴訟で基本合意

暗号資産（仮想通貨）プラットフォームのジェミニ・トラストと、同社のGemini Earnプログラムを巡る米証券取引委員会（SEC）との訴訟は15日、予備的な和解に達した。

両者は同日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出した共同報告書で、和解に向けた基本合意に至ったと報告。訴訟手続きはSEC委員会の審査・承認を条件に無期限停止される。

なお、2025年12月15日までに解決が成立しない場合は、再度進捗報告を行う予定である。

金銭的罰則なしの和解、規制転換の兆しか

今回の合意は、2023年1月にSECが提出した訴状に端を発する。

SECは、ジェミニと仮想通貨レンディングを手掛けるジェネシス・グローバル・キャピタルが2021年2月から2022年11月にかけ、Gemini Earnプログラムを通じて米国の個人投資家に対し未登録の証券を募集・販売したと主張していた。

SECは、両社が規制当局への適切な登録なしに数十億ドル相当の仮想通貨を調達したと指摘。投資家は意思決定に必要な重要情報を欠いていたと申し立てていた。

この和解は、SECが2024年にジェネシス・グローバル・キャピタルと交わした2100万ドルの和解に続くものだ。

一部報道では、今回の動きを米国の仮想通貨に対する執行が縮小する兆しと捉えており、規制当局の姿勢に変化が見られる可能性が指摘されている。

ジェミニの最近の株式公開と時期が重なることから、法的な問題を解決することは同社にとって戦略的な優先事項だったとみられる。

事業構造の変更と業界への影響

和解条件の下で、ジェミニは金銭的な罰則を科されることなく、事業構造の変更で対応する。

具体的には、証券法の解釈、特に投資契約を定義するハウィーテストの枠組みに準拠するため、貸付事業に構造的な変更を加えることに合意した。

同社は貸付プログラムを修正し、コンプライアンス検証のための定期監査を実施。さらに、貸付事業を監督する専門のコンプライアンス監視委員会を設置する。

SECへの四半期報告も義務付けられ、リスク管理や投資家保護措置に関する詳細な報告が求められる。

ジェネシスとは異なり金銭的罰則がなかった点は、今後の仮想通貨関連の法執行における重要な前例となる可能性も。

業界アナリストは、この解決策を仮想通貨規制の新時代の始まりと見ており、他のプラットフォームが証券法の要件に沿う形でサービスを再構築するきっかけになると分析している。

DeFiサービスを提供するプラットフォームは今回の事例を特に注視。ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨の動向や市場構造にも影響を及ぼしている。