SEC、仮想通貨円卓会議開催｜トークン化証券規制緩和を議論

米証券取引委員会（SEC）は11日、暗号資産（仮想通貨）規制に関する2回目の円卓会議を開催し、トークン化証券の規制緩和について議論した。

今回のテーマは仮想通貨取引の規制で、コインベース、ユニスワップラボ、ニューヨーク証券取引所などの企業代表者や、カリフォルニア大学バークレー校からの学識経験者らが参加した。

SEC委員長代行、条件付き規制緩和を検討

マーク・ウエダSEC委員長代行は会議で、デジタル証券（セキュリティトークン）分野における条件付きの規制緩和を検討する姿勢を示した。ウエダ氏は次のように発言した。

「SECが様々な問題に対する長期的な解決策を策定する間に、登録業者および非登録業者に対して、期間限定かつ条件付きの規制免除の枠組みを設けることで、近い将来に、米国でブロックチェーン技術のさらなるイノベーションが可能になるかもしれない」

また、ブロックチェーン技術を用いた証券取引方法を開発している市場参加者に対して、どのような分野での免除措置が適切か意見を求めるとも述べた。

トークン化証券の規制上の課題

背景として、現在の連邦証券法が取引所のトークン化証券取り扱いの上で課題となっていることが指摘された。

証券法によれば、ブローカーディーラーや全国証券取引所は登録された証券のみを上場できるが、現在市場に出回っている新しい仮想通貨のほとんどは未登録状態だ。

さらに、仮想通貨取引所特有の「垂直統合型」の構造も規制上の障壁となっている。

証券規制では取引所の機能が分離されていることを原則とするが、仮想通貨取引所は通常、保管、執行、清算がすべて同じプラットフォーム上で行われる仕組みとなっている。

利益相反とリスク管理の問題

円卓会議では参加者から多様な意見が出された。アーヴィン・ファイナンスのデイブ・ローアー共同創設者は、仮想通貨取引所の垂直統合構造が利益相反の管理を困難にすると指摘した。

破綻したFTXと姉妹会社アラメダリサーチの事例が典型例として挙げられ、同一企業が保管と取引の両方を担当していたことで顧客資金の不正流用が可能になっていたと言及された。

SECのキャロライン・クレンショー委員も、投資家が自分の資産の保管状況や保険の適用有無について十分理解していない可能性を指摘した。

また、テクスチャー・キャピタルのリチャード・ジョンソンCEOは、SECと商品先物取引委員会（CFTC）が共同で新たな規則を策定することを提案。

両機関の間では仮想通貨をめぐる管轄権争いがあると指摘されてきた。

SECは今後も暗号通貨のカストディ（保管）、資産トークン化、分散型金融（DeFi）をテーマとした円卓会議を計5回まで開催する予定だ。