中国、ビットコイン解禁か｜習近平退陣の噂を受けて

中国の習近平国家主席は18日、脳梗塞で倒れ来年3月に退陣を迫られていると噂が広まっている。

この噂が事実であれば、ビットコイン（BTC）を解禁したい地方政府の動きが加速する可能性がある。

習近平国家主席に関する噂

習近平主席に関する噂が拡散し、SNS上で広まっている。

習近平が脳梗塞で倒れたこと、そして先日開催された北戴河会議で習近平が謝罪と反省を迫られ、来年3月での退陣を約束させられたという内容。

現在もSNSで噂が広く拡散されている状況だ。「フランス革命の前夜もこのような噂が拡散されていた」とも強調されている。

中国でのビットコイン解禁の可能性

この噂が本当だった場合、中国でのビットコイン解禁はありうる。中央に上納する税金が集められない地方政府の多くがビットコインを解禁したがっているためだ。

それ以外でもビットコインに活路を求める声は大きく、この流れは一気に加速すると見られている。

現在中国では、暗号資産（仮想通貨）は禁止されているが規制は行き届いていない。

例えばユーザーは海外の取引所で自由に取引でき、香港の取引所に年間5万ドルまで置くことができる。

実際に2022年7月から23年6月までの間に、中国では仮想通貨市場で864億ドルの取引が行われたと明らかになっている。

そしてバイナンスは中国人にとって最も利用される仮想通貨取引所であり、SNSのXが投資判断の主な情報源だと判明している。

仮想通貨を保有する中国人の投資家は、約半数（49.41%）が資産の半分以上を仮想通貨で保有。

ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、バイナンスコイン（BNB）、ペペコイン（PEPE）の順に人気があるという。