リップルと米SECが和解｜1億2,500万ドルの差押資金を分配へ

リップル社は8日、米証券取引委員会（SEC）との長期化していた訴訟について和解に達したと発表した。

両者はニューヨークの連邦裁判所に、差押中の資金1億2,500万ドル（約181億2,500万円）の分配と、リップルへの事業規制の撤廃を申請している。

訴訟の背景と和解条件

SECは2020年12月、当時のジェイ・クレイトン委員長の下でリップルを提訴し、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）の販売が未登録証券の提供に該当すると主張していた。

2023年の略式判決では、機関投資家向けのXRP販売が証券法違反と認定され、リップルに1億2,500万ドルの制裁金と事業制限が課せられていた。

今回はSECとリップルの双方が控訴を取り下げ、最終的な和解に至った。合意内容では、リップルがエスクロー（第三者保管）されていた制裁金のうち5,000万ドル（約72億5,000万円）を支払い、残る7,500万ドル（約108億7,500万円）が同社に返還される。

また、裁判所命令の事業制限も解除されることになる。

仮想通貨規制の行方とXRPの今後

この和解は、SECがこれまで強硬姿勢を見せてきた仮想通貨規制政策が転換期を迎えていることを示している。

業界では、今回の合意が他の新しい仮想通貨企業への規制姿勢や、企業活動の自由度拡大にも影響を与えると注目されている。

また、和解によりXRPの法的な位置づけやリップルの事業展開への不透明感が一定程度払拭され、仮想通貨投資の市場心理にも好影響をもたらす可能性がある。

ただし、裁判所の初期判断により、機関向けXRP販売は引き続き証券法に抵触するとされており、二次流通市場での取扱いには依然課題が残る。

和解がもたらす業界への影響

今回の結末は、仮想通貨業界と規制当局の新たな折衝の基準を作るものとなった。

SECとリップルは、過去の判決内容については改めて争わない意向で一致しており、今後のSECの執行方針にも影響を及ぼす可能性がある。

リップルを巡る数年にわたる法廷闘争が決着したことで、同社のグローバルな事業運営やXRPの今後の成長にも新たな局面が広がる見通しだ。