リップル、10月が正念場か|現物ETF承認が今後の相場を左右
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ビル・モーガン弁護士は19日、米証券取引委員会(SEC)が複数の現物リップルETFの審査判断を延期したことを受けて、10月にリップル(XRP)に関する2つの規制が同時に進展する可能性を示唆した。
SECはCoinShares XRP ETF、Grayscale XRP Trust、21Shares Core XRP ETFなどの可否判断を先送りし、新たな期限を10月下旬に設定している。
10月に迫る2つの重要判断
モーガン氏は、10月にリップルに関する2つの規制判定が重なる可能性を指摘。これらが承認されれば、市場に大きな影響が及ぶと予測される。
まず、同氏はSECが複数のリップル現物ETFの判断を延期した点に着目。10月は、CoinSharesや21Sharesなどの暗号資産(仮想通貨)関連ETFの最終判断期限が設定されており、米国規制当局は10月下旬までに承認可否を決定しなければならない。
また、米通貨監督庁は、リップルの国内銀行憲章の申請審査も10月に予定している。モーガン氏によれば、リップルは7月2日に米通貨監督庁へ申請していた。規則により、申請から120日以内に判断を下す必要があり、この期限は10月下旬となる。
リップル 今後の価格動向と専門家の見解
規制判断が迫る中、金融コメンテーターのザック・レクター氏は、現物ETF承認がリップルの今後に及ぼす影響について見解を示した。
レクター氏は、ETFへの期待感が買い圧力を生み、リップル価格を押し上げる可能性を指摘。ETFが実際に開始された場合、承認前にXRPを取得したトレーダーの売却で一時的な下落が起こる恐れがある。
同氏はこの調整は一時的なものだと予測する。ETFへの継続的資金流入はリップルの本格的上昇を促し、価格を2桁台またはそれ以上に引き上げる可能性がある。
レクター氏は、ETF資金流入でXRP価格が少なくとも10ドルに達すると見ており、この予測は他の専門家の目標とも一致する。
ビットコインの拡張機能をサポートする最新プロジェクト登場

主要仮想通貨が規制動向に注目を集めるなか、市場ではビットコイン(BTC)の機能拡張への期待が高まっている。とりわけ注目されているのが、レイヤー2ソリューションとして開発中のBitcoin Hyper(HYPER)だ。
同プロジェクトのホワイトペーパーによれば、従来のビットコインが抱えてきた処理速度の遅さやスマートコントラクト非対応という課題を、ソラナ(SOL)仮想マシンの統合によって解決することを目指している。
進行中のプレセールでは累計1100万ドルを超える資金を調達している。早期にHYPERトークンを購入した投資家には高い利回りのステーキング報酬が用意され、コミュニティ拡大の追い風となっている。
ただし、一部のユーザーからはBitcoin Hyperは詐欺ではないかとの憶測も存在するが、プロジェクト側は独立系による2件のセキュリティ監査を完了したと説明しており、信頼性を強調している。
ミームコイン的な側面から投機性は否定できないものの、Bitcoin Hyperは今後、ビットコインを価値保存の枠を超えて多様なユースケースを支える実行基盤へと拡張し得る可能性を秘めている。
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