リップル、2025年のIPO計画を否定｜内部成長とXRPL開発に注力

ブロックチェーン企業Ripple（リップル）のMonica Long社長は26日、同社が2025年に新規株式公開（IPO）を行う計画はないと明言した。

複数のインタビューを通じて確認されたこの方針は、同社の潤沢な自己資金と戦略的な判断に基づくものである。

2025年のIPO見送り、背景に財務安定性

この決定は、同社の最高経営責任者（CEO）であるBrad Garlinghouse氏も支持しており、外部からの資金調達や株式公開の必要性がないとの見解を示している。リップル社の動向は、広く 暗号資産（仮想通貨）市場全体に影響を与える可能性がある。

リップル社は数十億ドル規模の現金準備高を保有しており、これがIPOを見送る大きな理由となっている。十分な内部留保があるため、現時点で市場から資金を調達する必要がないと判断した。

自社株買いと評価額、SEC訴訟解決の影響

同社は2025年初頭に、113億ドル（約1兆6159億円）相当の自社株買い戻しを実施した。この際の評価額は、2022年のピーク時である150億ドル（約2兆1450億円）を下回っており、市場環境の変化や規制当局との問題解決後の調整を反映している可能性がある。

この自社株買いは、リップル社が株式公開による市場からの制約よりも、非公開企業としての機敏性や戦略的な自由度を優先している姿勢を示すものと考えられる。

米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が2023年後半に解決したことで、IPOへの道筋における不確実性は一つ取り除かれたが、強固な財務基盤がIPO計画を加速させる要因とはならなかった。

XRPL開発への注力と今後の展望

IPO計画が見送られる一方で、リップルはXRP Ledger（XRPL）の開発に注力している。同台帳は、リップル（XRP）と呼ばれるネイティブトークンを利用しており、その価格動向も注目されている。

特に機関投資家の需要に応えるため、金や米国財務省短期証券（T-bills）などのトークン化資産の取り扱いや、レンディングプロトコルの強化を進めている。

これらの開発は、2025年までにエンタープライズ分野でのXRPL採用を拡大することを目的としている。Long社長とGarlinghouse CEOは一貫してIPOの噂を否定しており、同社の成長戦略は内部的な製品開発と事業拡大に重点が置かれている。

リップル社のような企業の動向は、仮想通貨 今後の市場トレンドを占う上で重要な要素となるだろう。