リップル社CEO、SEC訴訟終結を発表しXRP価格急騰

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは19日、米証券取引委員会（SEC）が上訴を取り下げ、2020年12月から続いていた訴訟が正式に終結したと発表した。

ガーリングハウスCEOはX（旧Twitter）を通じてこの勝利を公表。SECによる上訴取り下げにより、2020年12月から4年以上続いた法的闘争に終止符が打たれた。

この発表を受け、リップル（XRP）の価格は15%上昇した。

長期化した法廷闘争の経緯

SECは2020年末、リップル社とガーリングハウスCEOらを相手取り、13億ドル（約1950億円）超の未登録証券の販売を行ったとして訴訟を提起した。

訴訟の焦点は、XRPが証券に該当するかどうかという点だった。

2023年にはリップル社に部分的勝利をもたらす判決が出され、XRPの一般投資家への販売は証券法に違反しないとの見解が示された。

さらに2024年8月には、リップル社に対する罰金が1億2500万ドル（約187億5000万円）に減額されていた。

仮想通貨業界全体への影響

ガーリングハウスCEOはこの勝利について、リップル社だけでなく、仮想通貨業界全体にとっての勝利だと強調している。

この判決は、仮想通貨企業が直面する規制上の課題に対する先例となる可能性がある。

「これは単にリップルの勝利ではなく、業界全体の勝利です。規制の明確化がイノベーションと成長を促進するためには不可欠です」とガーリングハウスCEOは述べている。

市場の反応と今後の展望

訴訟終結の発表を受け、XRPの価格は著しく上昇。これは法的明確性と規制の進展が仮想通貨の評価に大きな影響を与えることを示している。

この判決は、XRPが特定の取引、特に一般投資家への販売においては証券とみなされないという立場を強化するものとなった。

また、仮想通貨取引所を含む仮想通貨業界にとって規制の枠組みが明確になることの重要性を浮き彫りにしている。

仮想通貨市場の専門家たちは、この判決が他の仮想通貨やNFT（非代替性トークン）プロジェクトに対するSECの姿勢にも影響を与える可能性があると指摘している。

イノベーションと成長を促進するためには、明確な規制の枠組みが必要だという認識が業界内で高まっている。