上場企業のビットコイン保有量、16兆円突破｜全供給量の4.5%

上場企業によるビットコイン​​ BTC +0.57%保有量は4日、1069億ドル（約16兆350億円）に達した。この保有量は95万8117BTCに相当し、全供給量の4.562%を占める。

機関投資家の参入が加速

近年、企業が財務資産の一部として暗号資産（仮想通貨）を組み入れる動きが加速している。

調査会社Natixisのデータによれば、ストラテジー社は6月9日時点で58万2000BTC以上を保有し、単一上場企業として最大の保有者となっている。

企業がビットコイン（BTC）を財務に取り入れる背景には、規制環境の整備がある。

特に2024年に米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認したことが、機関投資家による正規ルートでの市場参入を後押しした。

なかでもBlackRock社のiShares Bitcoin Trustは、運用開始からわずか7週間で運用資産残高が100億ドルに到達し注目を集めた。

法定通貨の価値下落やインフレ圧力に対するヘッジ手段として、ビットコインはますます存在感を強めており、ビットコインの今後の動向は機関投資家の参入が大きく左右すると考えられている。

企業のビットコイン保有と今後のエコシステム

Bitcoin Treasuriesの最新データは、機関投資家によってビットコインエコシステムが着実に拡大している実態を示している。

その内訳を見ると、最も多くを占めるのはETFで、149万3300BTCを保有している。次いで国家が51万7296BTC、非公開企業が42万6266BTCを保有している。

全体では239の事業体が合計366万2215BTCを保有し、その評価額は約4047億4000万ドルに達する。これは全供給量の17.44％に相当する規模だ。

専門家は、企業によるビットコイン保有は単なる資産保持の段階を超え、洗練された金融事業へと発展していくと分析している。

米国の金融情報誌Institutional Investorも、今後は単なる保有にとどまらず、融資組成や事業資金提供、さらには独自クレジット市場の形成へと進展する可能性を指摘している。

こうした流れは、ビットコインを価値の保存・移転・活用の手段として再定義しつつあり、特にテクノロジー企業や金融機関において顕著に見られている。

ビットコインの成長を加速させる最新L2ソリューション

ビットコインエコシステムの拡大に伴い、資本市場としての役割への期待が高まる一方で、基盤技術には限界も指摘されている。

特に、取引速度の遅さやスマートコントラクト機能の非搭載は、イーサリアム（ETH）など他チェーンと比較して大きな課題となってきた。

こうした問題を解決する存在として注目されているのが、ビットコインのレイヤー2ソリューションとして開発されているBitcoin Hyper（HYPER）だ。

ホワイトペーパーによれば、同プロジェクトはソラナ仮想マシン（SVM）を導入し、高速な取引処理とスマートコントラクト機能を実現することで、ビットコインの強固なセキュリティを維持しながら、dAppsやDeFiといったWeb3領域の利点を享受できるとされている。

現在進行中のプレセールでは累計1390万ドル以上の資金調達に成功しており、一部の大口投資家からの参入も確認されている。

本稿執筆時点では、1トークンあたり0.012865ドルで取引されており、上場前の割安水準でHYPERトークンを購入可能だ。

一方で、ネット上にはBitcoin Hyperは詐欺ではないか、という懸念の声が上がっている。

新興プロジェクトである以上、将来性が未知数であることは否めず、特にプレセール段階ではプロジェクトの透明性や資金調達手法に不安を抱く声もある。ただし、その不確実性こそが投機的な魅力を高めているのも事実だ。

それでもBitcoin Hyperは今後、中央集権型取引所への上場を計画しており、ビットコインエコシステムの次なる進化を担う可能性を秘めたプロジェクトとして注目度を増している。

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