Nike、NFT部門閉鎖で集団訴訟に直面｜RTFKT価値急落受け

スポーツ用品大手のNike Inc.は25日、同社が閉鎖したデジタルファッション部門「アーティファクト（RTFKT）」に関連するNFT（非代替性トークン）を巡り、ニューヨークで集団訴訟を提起された。

訴訟の背景｜RTFKT部門の買収と突然の閉鎖

Nikeは2021年12月、Web3分野への進出とスポーツファッションの革新を目指し、デジタルファッションブランドRTFKTを買収した。

RTFKTは、NFTなどのデジタル資産を作成・販売することで知られ、限定的な現物商品や著名ブランド、アーティストとのコラボレーションと連動することも多かった。

しかしNikeは2024年12月、RTFKT部門の閉鎖を発表した。

同社は、RTFKTが育んだイノベーションは外部のプロジェクトやクリエイターを通じて継続されると説明した。

この突然の閉鎖は、RTFKTが発行したNFTの需要と価値の急落を招いた。

投資家らはNikeのブランド力やマーケティング活動による長期的な利益を期待していたため、失望が広がった。

集団訴訟の内容と市場への影響

ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に提起された訴訟で、原告らはNikeがRTFKTを閉鎖し、関連するデジタル資産のサポートを停止したことで、意図的に価値を暴落させる「ラグプル」行為を行ったと非難している。

また、原告側はNikeが未登録の証券を販売したことで投資家を欺いたと主張する。

もし法的なリスクや閉鎖計画を知っていれば、NFTを購入しなかった可能性があるためだ。

原告らは、ニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、オレゴン州の消費者保護法違反などを理由に、500万ドル（約7億1500万円）を超える損害賠償を求めている。

RTFKT部門の閉鎖は、NFTの価値がNikeのブランド力やプロモーション活動に大きく依存していたことを浮き彫りにし、市場に大きな影響を与えた。

企業が発行するNFTに対する投資としての側面も、今回の訴訟で問われることになった。

今回の訴訟は、NFTの法的地位が依然として不明確であるという問題も背景にある。

こうしたデジタルアセットを安全に管理するためには、NFTウォレットの利用が一般的だが、資産価値の変動リスク自体は避けられない。

暗号資産（仮想通貨）やNFTを巡る規制のあり方や市場慣行についての議論が続く中、同様の法的紛争が増加する傾向を示している。