みんなの銀行、ソラナでステーブルコイン発行を検討

日本初のデジタルバンクであるみんなの銀行は4日、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上でのステーブルコイン発行に関する研究を開始した。

この研究は、デジタル資産の管理基盤を提供するFireblocks、ソラナ、日本のIT企業TISと共同で行う。

この提携は、ステーブルコインの技術的・実用的な実現可能性を探ることを目的としている。具体的には、日常的な決済、実物資産の取引、Web3ウォレットへの統合に焦点を当てている。

【ニュースリリース】
ステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた共同検討の開始についてhttps://t.co/l38n1TMXio

— みんなの銀行 公式 (@minnano_ginko) July 4, 2025

世界的なステーブルコイン活用の流れ

今回の動きは、世界的にステーブルコインへの関心が高まる中で行われる。

ステーブルコインの市場規模は現在2500億ドルを超え、国境を越えた決済やトークン化された預金、金融インフラとしての活用が広がっている。

中国ではIT企業のJD.comやアントグループなどが、香港ドルに連動するステーブルコインプロジェクトを模索しており、地域市場に合わせた取り組みが進んでいる。

このような世界的な潮流が、今回の共同研究の背景にある。

ステーブルコインは、従来の銀行システムが抱える非効率性を解決する手段として期待されている。

ソラナ採用の技術的優位性と国内の動き

今回の研究でソラナが選ばれた背景には、その技術的な優位性がある。

ソラナブロックチェーンは高速な処理能力と低い取引コストで知られており、送金や給与支払いといった大量の取引処理に適している。

日本政府も金融サービスの近代化を目指し、デジタルネイティブなインフラ整備を優先課題としている。

特に企業金融や国際貿易の分野での活用が期待される。

この共同研究では、日本円または米ドルに連動するステーブルコインのユースケースを評価する。

また、エスクローや給与支払いなど、スマートコントラクトを利用した自動化サービスの検証も行う。

パイロットプロジェクトでは、東京の金融セクターを試験場とし、規制への準拠や発行プロトコル、エコシステムとの統合について評価が進められる。

この提携により、みんなの銀行は日本のブロックチェーンを活用した金融革新の分野で主導的な立場を築くことになる。

国内外のステーブルコイン活用における重要な先例となる。

こうした動きは、一般ユーザーがweb3ウォレットを通じてデジタル資産をより手軽に管理できる未来を示唆している。