【1/26】BTC急落、ETF資金流出とFOMC警戒で下落基調入りか

ビットコイン（BTC）は26日、売りが優勢となり、前日比3.2％安の8万6421ドルまで下落した。

世界的に株式などリスク資産市場が、重要イベントが相次ぐ運命の週を迎える中、先行き不透明感の高まりを背景に、投資家心理が慎重姿勢へと傾いていることが主な要因とみられる。

現物ビットコインETFのフロー逆転とベーシス取引解消が重荷に

ビットコイン市場では、これまで上昇相場を支えてきた機関投資家マネーの後退が鮮明となっている。

とりわけ市場を支配しているのは、現物ビットコインETFからの資金フローの逆転だ。

SoSoValueのデータによると、米国上場の現物ビットコインETFは1月23日時点で1億357万ドルの純流出を記録し、これで5営業日連続の資金流出となった。1月16日以降の累計流出額は約17億2000万ドルに達している。

イーサリアム（ETH）の現物ETFも同日に4174万ドルの流出となり、機関投資家のセンチメント悪化が暗号資産（仮想通貨）市場全体に波及している。

背景には構造的な売り圧力も存在する。

仮想通貨運用大手ビットワイズのマット・ホーガンCIOが指摘するように、ヘッジファンドがベーシス・トレード（現物と先物の価格差を利用した裁定取引）から撤退し始めた。

また、同取引の利回り縮小を受け、ヘッジファンドが現物売却と先物ポジションの買い戻しを進めており、これがETFからの継続的な資金流出を示唆する形となっている。

FOMCとデータ空白の中、FRBスタンスに市場神経質

今週の相場を決定づける最大の要因はマクロ経済環境だ。

米連邦準備制度理事会（FRB）は1月27〜28日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。

CME FedWatchによれば、政策金利は3.50〜3.75％に据え置かれる可能性が高いが、市場の関心はパウエル議長の記者会見に集中。今後の利下げペースに関する示唆が焦点となる。

不透明感を強めているのが、重要経済指標の発表延期だ。

米経済分析局（BEA）は第4四半期GDP速報値および12月の個人所得・支出統計の公表を、当初予定の1月29日から2月20日へ延期した。

金融政策の先行きを判断する材料が乏しい中でのFOMC通過となり、市場は神経質な展開を強いられそうだ。

規制面では、SECが仮想通貨取引所ジェミニのレンディング事業に対する執行措置を取り下げたほか、ビットワイズなどが金とビットコインを組み合わせたETFを投入するなど、中長期的には前向きな材料も見られる。

もっとも短期的にはFRBの姿勢が最大のカギを握る。パウエル議長がタカ派色を強めれば、ビットコインETFからの資金流出が加速し、相場が一段と調整する可能性がある。

一方、ハト派的なサプライズがあれば資金フローが回復し、9万ドル近辺のレジスタンス再挑戦も視野に入るだろう。

水曜日のパウエル発言と、その後の日次ETFフローの動向から目が離せない。

【1/26ビットコイン価格分析】強気シナリオは否定へ

ここからは1月26日時点のビットコイン市場環境を分析し、今後のシナリオを予想する。

週足分析｜長期トレンド崩壊可能性が浮上

出典：TradingView BTC/USD 週足（2022年～現在まで）

まずは大局的な視点から週足チャートを紐解く。

2023年秋のゴールデンクロス以降、長らく維持されてきた上昇トレンドだが、現在のチャート形状はその構造的崩壊の危機に瀕している。

特筆すべきは、トレンドの勢いを測る20週移動平均線（MA）に加え、先週の下落により長期的な支持線として機能すべき100週移動平均線までも割り込んだ点だ。

これは上昇モメンタムの明確な減退を意味し、市場の地合いは急速に悪化している。

RSI（相対力指数）も38付近で推移しており、弱気相場入りの懸念が拭えない状況だ。

中期的な調整は避けられず、次は2025年の安値水準である7万5000ドル近辺まで下値を切り下げるリスクが高まっている。

日足分析｜ダマシによるセンチメント悪化と下値模索

出典：TradingView BTC/USD 日足（2025年4月～現在まで）

短期的な日足チャートに目を向けると、年初に見られた強気シナリオは完全に否定されたと言わざるを得ない。

年初には心理的節目の9万ドルを回復し、20日移動平均線を上抜ける場面が見られた。

しかし、結果としてそのブレイクアウトはダマシとなり、再度移動平均線を割り込む展開となったことが市場心理を冷え込ませている。

テクニカル的な上抜け失敗はその後の強い売り圧力を誘発する典型的なパターンであり、現在は売り方が主導権を握っている状態だ。

今後は8万4000ドル〜8万6000ドルのサポート帯を死守できるかが焦点となる。

この水準を維持できず崩れればさらなる下落トレンドへ移行する可能性が高く、反転攻勢への条件は厳しい。

再び強気目線を取り戻すには、9万ドルの明確な再奪還、および20日MA（現在約9万1500ドル）・100日MA（現在約9万4500ドル）の実体ベースでの上抜けが不可欠であり、それまでは下目線継続とするのが妥当だ。

ビットコイン相場の展望・要点

• 最終防衛ラインの攻防：週足レベルでのトレンド維持の生命線である100週MAを割り、7万5000ドルを目指す大幅な調整局面入りが濃厚か。
• 短期的なセンチメント悪化：日足レベルでのダマシ発生により、市場心理は弱気に傾いている。9万ドルおよび主要移動平均線を奪還しない限り、戻り売り優勢の展開が続く。